【政治】外国人参政権、「反対」が「賛成」を逆転　都道府県議会で危機感増大★２

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　国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した
内容がほとんどで、愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、そ
れ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、納税を理由に参政権付与を
求める推進派の主張に反論した決議もあった。

　１月１日以降、反対決議を採択したのは栃木（２月１８日）▽福井（同２２日）▽岡
山（同２２日）▽長野（３月５日）▽青森（同１２日）▽宮城（同１７日）▽鳥取
（同）▽宮崎（同）▽和歌山（同１８日）▽愛媛（同）▽静岡（同１９日）▽群馬
（同）▽徳島（同）。山口でも１９日に反対の請願が採択された。

　参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団（民団）も各地の議
会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして同
法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議はさらに増える見通しだ。
(以上)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100321/plc1003210054000-n2.htm