【政治】鳩山首相、自民・共産抜きの協議検討を指示　政治資金規正法改正の与野党協議で[10/03/17]

こんにちは。参議院議員の西田昌司です。

小沢さんは不起訴になり、３人の秘書の方々が起訴されて、
今回の事件、民主党側はひと段落ついた、
もう既に説明責任は果たしたんだという論調に変わってまいりました。
つまり、小沢さんは２回も検察に呼ばれて、説明をしたうえで不起訴になったんだと。
そして、石川議員においては、起訴されたといってもこれは秘書時代の話で、
国会議員になってからの犯罪ではない、だから辞める必要はないんだと。
あとは自分たちの説明責任を果たしたんだと、
こういう形で正面突破していこうとしているわけでありますけれども、
まさにこれは盗人猛々しい、開き直りもいいところであります。

おまけにいま、民主党の方からは、
政治改革、政治資金規正法の改革をして、
企業・団体献金を一切もらわないようにすればいいじゃないかと。
自民党もこれに賛成すべきなんだ、
賛成しない自民党の方がおかしいじゃないか。
こういうような論調で話し出してきております。
またこれに同調する、
いわゆるマスコミに出てきている評論家の方々も結構いらっしゃるようです。
しかしこれはまさに、「目くらませ戦術」であります。だまされてはいけません。なぜ、民主党が企業・団体献金の全面禁止を言っているか。その背景にあることを、皆さん方に是非知っていただきたいのです。

と言いますのは、民主党が企業団体献金を禁止するというのは、
要するに企業からも労働組合からもお金をもらわないと言っているんですけれども、
じゃあどうすれば、このお金が集まるのか。
彼らが考えているのは、企業や労働組合から直接もらうのではなくて、
ダミー政治団体をつくって、そこを通じてお金をもらえば事足りる。
そしてそれを既にもう実践しているからなんです