★子ども手当 在日外国人の海外の子へ2億円超 県が試算 「日本の税金で」疑問の声
・民主党政権が2010年度導入を目指している「子ども手当」のうち、在日外国人の海外に
住む子どもに支給される総額が、県内では年間約2億1840万円に上ることが県の試算で
明らかになった。鳩山首相は11年度からの見直しを示唆しているものの、「日本人の
税金で、海外の外国籍の子にお金を払うのはおかしい」(自民党県議)との声が
あがっている。
国会で審議中の子ども手当法案は、対象を日本人に限定せず、日本に居住する外国人の
子どもにも支給される。子どもの居住場所に要件はないため、母国などに住む外国人の
子どもも手当を受け取ることができる仕組みになっている。
支給額は月2万6000円で、10年度は半額の1万3000円。現在の児童手当を基にした
県こども安全課の試算では、県内の対象者は約97万6000人で、年間支給総額は
約1522億5600万円になる。
外国籍の子どもは約1万5000人(約23億4000万円)で、このうち外国に居住する
約1400人に対しては約2億1840万円が支給される計算だ。
子ども手当は、現行の児童手当に上乗せする形で支給されるため、県は児童手当の
地方負担分として約157億円を10年度当初予算案に計上している。所得制限撤廃などに
伴い、前年度比で約20億円増えている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100311-OYT8T01120.htm ※前(★1:03/12(金) 11:54:03):
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268435557/