朝鮮学校をめぐり、北朝鮮の金正日総書記から下された「民族教育強化」の方針のも
と、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から全国の学校幹部らに高校授業料無償化を獲
得する運動を展開するよう指示が出されていたことが11日、朝鮮総連の内部文書から
分かった。無償化適用を訴える学校側の運動まで金総書記の意向に直結している実態が
浮き彫りになった。
内部文書は7点、全90ページで、朝鮮語で作成されている。北朝鮮の民主化に取り
組むNPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が11日、公
開した。
文書のうち、朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長が1月13日、全国の
本部委員長らを前に報告した内容の「要旨」によると、許副議長は「敬愛する将軍様は
今年を『民族教育を強化する年』として定めてくださり、決死の覚悟と不退転の意志で
民族教育を固守・発展させることについて方針をくださった」と述べた。
この方針に従い、同日、常任委員会で示された非公開文書「『90日運動』を力強く
繰り広げることについて」では、日本学校への児童・生徒の転出を防ぎ、新児童らを獲
得するよう指示が出されるとともに、「『高等学校授業料無償化』施策が在日同胞たち
にも必ず適用されるよう運動を行う」と記されている。
これより以前に作成された別の文書では「衆参文部科学委員会所属委員と日教組出身
国会議員を対象化(20人以上)して要請運動を遂行する」と具体的方法も明示されて
いた。
(続く)
■ソース(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100312/edc1003120120001-n1.htm