【社会】公益法人、仕分け候補…天下り107人

政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第二弾の対象候補として公表した五十の公益法人中、
四十六法人の常勤役員に、官僚ＯＢ百七人が天下っていることが、各法人や省庁への取材で
分かった。五十法人は過去に国会で無駄遣いが指摘されるなどした法人だが、公益法人が
官僚の天下り先となっている実態があらためて浮き彫りとなった。
半数以上の二十九法人はトップが官僚ＯＢで、いずれも所管官庁の出身者だった。
トップのうち十人は非常勤だが、別の法人の役員を兼務するなどしていた。

非常勤も含めた役員全体では、全五十法人に天下りの国家公務員ＯＢがおり、総数は二百人。
報酬を受け取れる常勤役員百七人のうち、九割以上の九十九人が所管官庁のＯＢだった。

法人トップには、農林水産省や国土交通省、旧通商産業省、旧経済企画庁の事務次官ＯＢも
一人ずつおり、ほかは旧食糧庁長官ＯＢや林野庁長官ＯＢ、各省の元局長、審議官らだった。

*+*+ 東京新聞 2010/03/11[08:28:55] +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010031102000068.html

２

ネコババと107人の盗賊

民主党に期待

『事業仕分け、民主党+マスゴミのパフォーマンスに騙されるな』

従来の民法により設立された公益法人（社団法人・財団法人）は、特例民法法人（特例社団法人・特例財団法人）
とされ、2013年11月30日までに、一般社団法人または一般財団法人へ移行する認可の申請をするか、公益社団法
人または公益財団法人へ移行する認定の申請をしなければならない。期限までにいずれの申請も行わなかった場合
や申請を行ったが認められなかった場合は、その社団法人・財団法人は2013年11月30日に解散したとみなされる。
だから、仕分けは改めてその後に行った方が混乱が無い。しかも、急に排除できないのは解雇の問題を解決できな
いから。これも第一弾と同じで単なる茶番で、マスゴミの民主党擁護のプロパガンダでしかない。
___
●公益法人制度移行改革の歩み
１．H12.12　
「行政改革大綱」（森喜朗内閣）において、特殊法人改革、公務員制度改革と並ぶ「行革３本柱」としてスタート
２．H18.6　
　３法が成立（小泉純一郎内閣）
３．H21.12.1
　３法が施行（安倍晋三内閣）
●公益法人制度改革の必要性
　これまでの社団法人や財団法人は、民法に基づき、各監督官庁がそれぞれ公益性を審査し、設立を認可してきま
した。その公益性の審査は、監督官庁の裁量が大きく、天下りを受け入れることが認可の要件ともなってきて、国
民の天下りに対する批判に応じる策として、監督官庁の持つ公益性の認可と法人の設立を分け、法人の設立は書類
を作成し、手続きを踏めば認可なくして設立ができるようにしました。

つまり、所轄官庁の公務員の天下り先を排除することが必要となり、それが公益法人制度改革となったわけです。
ttp://www.asunaro-kaisha.jp/category/1365013.html

ここまで、クソ政権だと天下りなんてどうでもいい

>>1

議員報酬を日割り支給にするだけで、そうとう無駄金がなくなるんですけどねｗ

仕分けした後に交渉して元に戻すから問題無し

おいおい、天下り先のドッポウなんてフロント天下り先だろ。
そこから丸投げ受けてる企業に何十倍も天下ってるだろう。
そこまで含めてやれよ

もう全ての公益法人など廃止してもいい

天下りの、おいしい生活が

また売国ミンスと公務員(自治労)のパフォーマンスかよ
もう国民は騙されないぞ
そもそも自民が政権についていたら
公益法人なんて税金泥棒の存在は絶対に許さなかっただろう

>>12
頭おかしいのか。
自民の時代にできた公益法人ばかりだよ。

法人トップには、農林水産省や国土交通省、旧通商産業省、
旧経済企画庁の事務次官ＯＢも一人ずつおり

事務次官まで天下るのか。普通は事務次官になれないから天下るんだろ。

法人ａｇｅ

民主党って馬鹿だから、中小企業基盤整備機構や日本政策金融公庫とか潰しそうだｗ

公益法人の天下りの一律年俸300万にしろ。
それで無駄遣いも無くなる。

厚生年金が２０万弱の時代に、公務員の共済年金は数十万だろ？
で、天下りで「渡り」とかすれば、退職金も３回ぐらいもらえるんだろ？
ここまで、公務員を保護する必要あるのかな？天下りは収賄と同じ、刑事処罰
の対象にすべきでないか？金を直接もらうか、金になる仕事をもらうかの違いで
本質的には、似たようなもんだろ？

またそういうことを

これ全部潰せば支持率一気に回復なんだが

単純な天下りの話はどうでも良い。
問題なのは、天下った先と賃金が本当に適切か、
その傘下のファミリー企業に利益が集中してないかが大事。

前提として、税金で私腹を肥した奴、その財産隠蔽に
関係した関係者の厳罰化（30年以上の実刑と賠償金の請求、財産没収）を制定し、
その後に関係者宅へ一斉に税務調査を入れろって事だ。

副知事とか１任期で退職金２０００万くらいだよね
総務省自治官僚、渡りでうまー