【海外】ニューヨークで加糖飲料水への課税、通称「肥満税」「ソーダ税」、課税の動き強まる

全米で波紋を呼ぶ砂糖を含むソフトドリンクに対する課税で、
ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長の発言により、
課税への動きが急展開を迎えている。

若年層の肥満が深刻化した2004年、全米の小中高等学校で導入された飲食物の規制により、
ソフトドリンク製造業者の発注数が72％までに低下した。ニューヨーク州のデビッド・パターソン知事が
2008年に出した同州予算の一部に、加糖飲料水への課税を提案。ダイエット飲料以外の
ソフトドリンクに18％課税することで約4億400万ドルの歳入が得られるという、
通称「肥満税」または「ソーダ税」の賛否が話題となったが、結果否決で終わった。

この出来事から約1年が経つ今、ブルームバーグ市長は3月7日、自身の
ウィークリーラジオ番組で、ニューヨーク州議会に対し1オンス（約30cc）に
1セントの課税を促す発言を行った。「1缶に12セント課税することで約10億ドルの
歳入が得られ、公共医療サービスを開放できるうえ教員を増やせる。
同時に問題視されている児童肥満対策の手助けになる」と話す。

以下ソーダ
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