【疑惑の濁流】民主小沢王国で何が…　岩手県発注工事の談合で業者と公取委が全面対決　「もっと大きな組織が…」

岩手県発注の建築工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から排除勧告を受けた建設業者が
“徹底抗戦”している。

その数は実に、排除勧告を受けた同県内の９１の業者のうち７９に上る。１月に開かれた審判の意見陳述では、
業者側が足利事件を引き合いに「冤罪（えんざい）だ」と訴える場面もあった。

深刻化する不況の中、審決で談合が認定されれば４億円前後の課徴金納付命令に加え、損害賠償と県からの
１年間の指名停止という“トリプルパンチ”が待っている。
「もっと大きな談合組織の力が働いた」とする業者側の主張は受け入れられるのか−。
（盛岡支局　中川真　社会部　三枝玄太郎）


「まるで足利事件」
１月８日、東京・霞が関の公正取引委員会審判廷では怒声を含んだ声が響き渡った。
「短時間のヒアリングで談合を認定された。われわれを死に追いやるのか」　「調べる側と裁く側が同じで納得できない。冤罪だ」
意見陳述で業者側は栃木県の足利事件を引き合いに出して談合を否定した。

容疑は、平成１３年４月から１６年１０月にかけて、岩手県発注の建築工事を同県内の業者が談合し、落札していた−というものだ。
公正取引委員会は１６年１０月、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、
同県内の建設業者約３０社と岩手県建設業協会（盛岡市）を立ち入り検査した。

公取委は立ち入り検査の結果、県内の９１社が「ＴＳＴ親交会」（トラスト・メンバーズを１４年に名称変更、１６年１０月解散）
という談合組織をつくり、県が発注するＡランク業者を対象とする条件付き一般競争入札や指名競争入札などで、
受注調整を繰り返していたとして、１７年６月に排除勧告を出した。

勧告を受けた９１社のうち７９社が異議を申し立て、審判が続いていた。
業者側は「９１社のうち、談合が認定された期間中に受注していない業者が４５社もある」と主張している。
（続く）

産経新聞　2010.2.28 12:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100228/crm1002281202006-n1.htm