【政治】「普天間」問題国提訴へ調査費計上　宜野湾市　議会に予算提案

　【宜野湾】宜野湾市（伊波洋一市長）は２６日、米軍普天間飛行場の危険性を放置している
として、国の責任を問う訴訟の可能性を探る法的調査費約１２０万円を盛り込んだ、２０１０年度
一般会計予算案を市議会（伊波廣助議長）３月定例会に提案した。可決されれば４月以降、
同飛行場の運用実態を国内法などに照らし合わせる調査を、弁護士ら数人に委託する。米軍基地絡み
で地方自治体が国を相手に訴訟を起こすのはきわめて異例。

　市によると、０４年に発生した沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落以降も、効果的な危険性の除去策が
講じられていないとして、国の不作為を指摘する見通し。早ければ２〜３カ月で調査を終え、提訴に
踏み切るかを判断する。

　市議会終了後に会見した伊波市長は、同飛行場の県内移設が厳しくなったとの認識を示した上で
「固定化」への懸念を表明。

　「（普天間飛行場の運用実態は）憲法の定める生存権や基本的人権を侵害している」と指摘、
「提訴ができるかどうかも含めて調査し、基盤をつくっていきたい。飛行場の運用停止を求め、
返還につなげたい」と述べた。

■意義は大きい

　沖縄大学の仲地博教授（行政法）の話　自治体が国を提訴した事例はある。県内でも那覇市が
１９８２年、那覇軍港内の未契約市有地の強制使用をめぐり行政事件訴訟法で国を訴えた。

　一方、同法で争うのは技術的に難しい。理由の一つは「訴えの利益」。国の行為によって宜野湾市が、
どのような利益を侵害されたかを具体的に示すことが問われる。二つ目は「何を手がかりに訴えるか」
ということだ。那覇市の訴訟では「強制使用」という国の処分を違憲と主張した。同法下では「処分」
のあり方を争うのが一般的だ。(>>2-以降に続く)

▽沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-27_3997/
依頼がありました
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1267255988/23

(>>1の続き)

　過去の判例をみると、宜野湾市の提訴のハードルは高い。しかし「住民の生活を守る」視点で
自治体が司法を利用する手法は評価できる。判例を積み重ねることで裁判の結果、法律が改正された
事例もあり、宜野湾市が提訴の法的研究について予算提案した意義は大きい。

■突破口へ期待

　普天間爆音訴訟弁護団の加藤裕弁護士の話　米軍基地がある自治体は、都市開発や住民福祉など
市政運営上、大きな障害を受けている。住民個人が被害を訴えることにとどまらず、自治体が住民を
保護するため正面から問題をとらえることは意義深い。訴訟の手前の調査とはいえ、重要な１歩だ。
全国の米軍基地爆音訴訟で騒音の違法性が認められながら、違法状態を止める手だてがない中、
この新しい試みによって爆音訴訟でも何らかの突破口を見いだせるのか、期待を持っている。

−おわり−

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えーーーーーーーーーーーーーーーー
小学校移転を阻止してきたんは地元じゃんか。
国へ責任転嫁すな

脱税王どうするんだ？
もはや四面楚歌ｗ

固定化の臭いがぷんぷん漂ってきたもんな
えらい牽制球が飛んできた

八方美人の対応をした結果、ついに全員にそっぽ向かれたと
後世に語られるな

マスゴミ様が擁護してくれるから
鳩は安心しとけ

第28回ファイザー医学記事賞の優秀賞を贈られた、
沖縄タイムスの女性記者は県民の誇り（笑）
http://nobukococky.at.webry.info/200909/article_9.html
普天間の市街地もジョギングしているが、
基地から爆音をとどろかすなどない。
国道を行き交う一般車両の騒音がひどいと感じている。
タイムスの女性記者さん、相変わらずって何なの？

移転が不透明になればこうなるのは当たり前だわな

アメリカに思いやり予算など出さずに、アメリカからショバ代を貰え

　米国側が、沖縄の海兵隊の大半がグアムに移る計画内容を発表したのは、
これが初めてではない。２００６年９月に米軍が発表した「グアム統合軍事
開発計画」に、海兵隊航空部隊とともにグアムに移転してくる最大６７機の
回転翼機（ヘリコプター）などのための格納庫、駐機場、離着陸地（ヘリ
パッド）を建設すると書いてある。普天間に駐留する海兵隊の回転翼機は
５６機だから、それを超える数がグアムに移転する。普天間の分は全部
含まれている可能性が高い（残りは米本土からの前方展開かもしれない）。

　この「グアム統合軍事開発計画」は、グアムを世界でも有数の総合的な
軍事拠点として開発する戦略だ。米国は「ユーラシア包囲網」を作っていた
冷戦時代には、日本や韓国、フィリピンなどの諸国での米軍駐留を望んだが、
冷戦後、各国に駐留する必要はなくなり、日本、韓国、台湾、フィリピン、
インドネシアなどから２０００海里以下のほぼ等距離にあるグアム島を新たな
拠点にして、日韓などから撤退しようと考えてきた。

　その具体策として、海兵隊の全構成要素を沖縄から移すだけでなく、海軍と
空軍の大拠点としてグアムを開発し、米軍の全部門が連携できる体制を作る
計画を打ち出している。沖縄の海兵隊は、小さな出先機能が残存する程度で、
残りはすべてグアムに移る方向と考えるのが自然だ。

http://tanakanews.com/091210okinawa.htm

www

ぽっぽ個人を訴えてくれ

学校を移転した方が安くて早い

学校の移転は反対派が反対している
飯の種が無くなるから学生を生贄としている
流石人権派の皆さんのやる事は…
遺書を書いての観光旅行のアグネ…

>>16
ただ、その反対派って、元からの住民じゃないのが、この問題を難しくしてる。
住民票さえ移せば、居住実態がなくても選挙で反対多数の結果を演出できちゃうからな。

選挙半年前まで日本人でなくても、国会議員になれる国が今の日本だ。

辺野古案が潰れた場合、自治体は基地受け入れのかわりにつぎ込まれた税金を国庫に返してくれるの？

つぎ込まれた税金を返すような奴らではない！