前原vs亀井、岡田vs瑞穂−。鳩山由紀夫内閣で23日、バトルが同時発生した。
政策決定の過程で政治家が激論を交わす政治主導の表れなのか、それともただの“学級
崩壊”か。
鳩山首相は23日、前原誠司国土交通相に対し、「内閣と与党が一体となって行動す
ることが大事だ。政策を通じて信頼を取り戻す」と述べ、暗に発言を自制するよう求め
た。
これは、前原氏が民主党の小沢一郎幹事長の自発的な進退判断に期待感を示したこと
について記者団に問われ答えたものだが、前原氏は別の場所でもバトルを演じていた。
関係閣僚会議で、2010年度予算案で前年度比18%減と大幅に削減された公共事
業をめぐり、亀井静香金融・郵政担当相と対立したのだ。
前原氏が公共工事について「(東京などに本社がある)ゼネコンが介在し、地方に落
ちるカネは58%程度」として、「公共投資が減っても、子ども手当や高校無償化、農
家の戸別所得補償などで地域に回す金は確実に増えている」と述べたのに対し、亀井氏
は「公共投資の方が乗数効果(経済効果)は高い」と反論。子ども手当などの政策を
「即効性ある薬の効果とは区別すべきだ」と公共事業を擁護した。
一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をめぐっても、別のところでバトルが。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100224/plt1002241627005-n2.htm