県議会(高嶺善伸議長)2月定例会は23日、一般質問初日の質疑を行い、野党5氏
が登壇した。仲井真弘多知事は、平野博文官房長官が設置した沖縄連絡室について「事
務的なシステムがどういうふうに機能していくかは今のところまだよく分かっていな
い」と疑問を呈した。沖縄総合事務局内の分室設置については、「(わたしは)要請し
ていない」と述べた。上里直司氏(民主)への答弁。
上原良幸知事公室長は、東村高江へのヘリコプター着陸帯建設について「国による環
境調査の結果や関係市町村の意向なども踏まえ、自然環境や地域住民の生活に十分配慮
すべきだ」との考えを示した。崎山嗣幸氏(社民・護憲)に答えた。
仲井真知事は、沖縄を取り巻く安全保障や基地問題の解決、大規模災害などに備える
ため、県独自に「情報収集と分析を行う専門家を県庁内で養成することは必要だ」との
認識を示した。新垣安弘氏(民主)に答えた。
嘉陽宗儀氏(共産)の「米海兵隊は沖縄を守っているのか」という質問に対し、仲井
真知事は「日米安保条約によれば、米軍は沖縄および日本を守るためにいる。そのため
に沖縄にいると理解する」と述べた。
金武正八郎教育長は、1999年度から2008年度までの体罰による懲戒処分件数
は25件で、停職5件、減給10件、戒告10件だったことを報告した。瑞慶覧功氏
(社大・結)に答えた。
■ソース(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-158102-storytopic-3.html