朝日新聞社が20、21の両日に実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は37%で、
前回緊急調査(5、6日)の41%から下がり、内閣発足後初めて4割を下回った。不支持率は46%
(前回45%)で横ばいだった。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について、
国会で「説明するべきだ」が81%に上り、問題の解明を求める声は依然根強い。
内閣支持率は昨年12月に前月の62%から48%に急落し、その後も下落が続いている。
夏の参議院選挙で単独過半数の議席を目標にしている民主党だが、過半数を
「占めない方がよい」という意見が55%で、「占めた方がよい」は31%と少数派だった。
無党派層では「占めない方がよい」が62%とさらに高い。
政治資金問題について、小沢氏が国会で「説明するべきだ」との意見は、民主支持層でも72%もいる。
「幹事長を辞任すべきだ」は全体で64%(前回68%)あり、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を
審議せぬ民主党の対応に「納得できない」は69%。小沢氏が不起訴となったいまも、
民主党への風当たりの強さは相変わらずだ。
朝日新聞 内閣支持37%「参院民主過半数」反対55% 世論調査
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