【政治】外国人参政権導入は憲法に違反　しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案です…長尾　一紘／中央大学法学部教授

■国政と地方政治の区別
　外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、
これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について
論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを
明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることに
したいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、
そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。

　もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政と
地方との切り離しが可能であることを前提としています。ところが、この数年の間にこの切り離し
ができないことが常態になっています。

■在日の二重の選挙権
　まず日韓問題をみることにしましょう。昨年２月に韓国では選挙法が改正され、在日の方々は、
日本にいながらにして大統領選挙、そして国会議員比例選挙の投票権をもつようになりました。
そして韓国内で居住申告をすれば、国会議員選挙区選挙の投票権のみならず、地方選挙の選挙権、
被選挙権をももちうることになりました。しかも、居住申告は、日本における住民登録をそのまま
にして行うことができます。永住資格を失うことなく居住申告ができるのです。現在居住申告者の
数は６万人を超えるといわれております。このようなことは、在日の方々が韓国の国民である以上
喜ぶべきことであると思います。しかし、日本の選挙についても選挙権をもつということになると、
話はまったく別になります。在日の方々は、二重の選挙権をもち、日本の一般国民よりも、
より高い有利な地位に立つことになります。これよりも重要なことは、忠誠の問題です。
(>>2-以降に続く)

▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm
依頼がありました
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1266389059/62

(>>1の続き)

■対馬は韓国領？
　韓国人は、憲法上、国家に対する忠誠が要求されております。国防の義務が国民に課されており、
徴兵制度がとられております。日本と韓国の国益が対立する場合、韓国人はこの忠誠義務にしたがって
行動することになります。日韓の国益が対立する事態において、在日が日本の選挙権を行使する場合、
韓国の国益のために投票するのでしょうか。それとも祖国を裏切るという道を選ぶのでしょうか。
このような事態は、いま現実の問題になっています。数年前から、韓国において対馬は韓国固有の
領土だ、日本はこれを不法占拠している、とする声が高まっています。昨年来、５０名の国会議員が
「対馬返還要求決議案」を提案しようとしております。この案は、現在外務関係の小委員会に付託
されているそうです。馬山市議会では、数年前に「対馬の日」をもうけております。対馬問題に
ついての世論調査では、約半数が韓国領土とみているといわれています。対馬には連日多数の韓国人が
来島し、不動産を多数購入しております。

■過ぎたるは及ばざるがごとし
　韓国政府は、選挙対策上も、日本に対して強い態度をとらざるをえないのが実情です。いずれ、
対馬問題が日韓の重要な外交問題に浮上するものと思われます。北方領土や竹島、尖閣諸島などの
問題で、日本領土であることはまったく明白な事実であるにもかかわらず、常に後退を繰り返してきた
歴代政府の失政のつけが回ってきました。ついでにいえば、対馬のつぎは、沖縄ではないかとの声も
聴かれます。日韓問題に話を戻せば、対馬市の有権者は、約３万人です。市議会議員の最下位は
６８５票です。外国人の選挙権が導入されれば、対馬を韓国領土だとする議員が数名は当選することに
なるでしょう。

　国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を
認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆に
なるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を
認めることに等しいということに留意する必要があります。

(>>3-以降に続く)

(>>2の続き)

■ＥＵは参考にならない
　ＥＵ諸国の例はまったく参考になりません。ドイツの例をみることにしましょう。ＥＵにおいて、
構成国相互の地方選挙権保障が決定されたとき、ドイツ政府は大変困りました。外国人の選挙権導入は、
民主主義と国民主権に反することから憲法に違反するというのが通説の立場であり、また連邦憲法
裁判所の立場でもあるからです。民主主義は、国民の自己統治を要求します。国民主権は、国政の
決定権は国民のみに属することを要求します。ドイツは、やむを得ずして憲法改正をしました。
憲法改正後の現在でも、ＥＵ市民以外の外国人に選挙権を与えることは、憲法に違反するとされて
います。ちなみに、フランスも、憲法改正を必要としました。日本におきましても、憲法が改正されない
以上、外国人に地方選挙権を与えることは違憲であるとみるべきです（国政選挙権については、
憲法改正そのものが不可とされております）。

(>>4-以降に続く)

４なら森光子さんの養子になれる

(>>3の続き)

■外国人選挙権の問題は安保問題である
　外国人の選挙権問題は、在日問題から、日中問題に重心を移しつつあります。中国人永住者は、現在、
約１４万人おります。１年間に約１万人づつ増加しております。在日韓国人との間で数が逆転するのは、
単純計算でも１７年後です。実際にはずっと近い将来に逆転するものと思われます。外国人選挙権が
導入されると、対馬と同様の問題、さらにいえば比較にならないほどの深刻な問題が日中間に生じうる
ことになります。日本最南端の与那国島でおこなわれた町長選挙では、自衛隊誘致が主な争点でしたが、
当落の票差はわずか１０３票でした。沖ノ鳥島について、中国は岩礁にすぎず日本の領土とは認め
られないとしております。この島は小笠原村に属しますが、この前に行われた村長選挙では、
得票は７１３票でした。外国人に選挙権が与えられた場合、このような地方に外国人が移住し、選挙を
左右する事態が生じうることは容易に予測することができます。日中の間において友好関係を維持する
ためには、最低限度の距離をとる必要があります。過剰の優遇は、多くの場合友情を破壊するという
結果をもたらします。家族会議のメンバーに友人を加えるような愚は、さけなければなりません。
いたずらに対立と緊張を高めるだけのことです。外国人選挙権法案は、日本の安全を危機にさらすだけ
でなく、国際平和を害することになります。

(>>5-以降に続く)