【政治】郵政ファミリー企業、１５７法人存続、天下り６５４人

>>117>>119
民営化が不徹底だったというわけだな
阿倍・福田・麻生の中で麻生の罪が一番重いと思う
自民党も民主党も口先では改革を唱えて本音ベースでは利権を保持したい人が
たくさんいるから

天下り先組織を潰して「減税」しておかなければ、破綻後にも破綻する。


『国破れて霞が関あり―ニッポン崩壊・悪夢のシナリオ』
http://www.amazon.co.jp/dp/4163715401/
若林 亜紀 (著)


『亡国予算―闇に消えた「特別会計」』
http://www.amazon.co.jp/dp/4408107646/
北沢 栄 (著)


『日本が自滅する日―官制経済体制が国民のお金を食い尽くす 』
http://www.amazon.co.jp/dp/4569614140/
石井 紘基 (著)

『日本が自滅する日−構造改革のための２５のプログラム−』　石井 紘基 (著)
http://www.osagashitai.com/kouzoukaikaku/kouki/jimetsu16.htm

プログラム一　既得権益と闘う国民政権をつくる
プログラム二　すべての特殊法人廃止を急ぐ
プログラム三　高速道の建設を凍結する
プログラム四　日本道路公団の借金は２０年で償却する
プログラム五　公団のファミリー企業から資産を回収する
プログラム六　都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する
プログラム七　住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする
プログラム八　政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する
プログラム九　地方公社と第三セクターを清算･整理する
プログラム十　真の公益法人を支える税制をつくる
プログラム十一　２００万人が失職するが６００万人の職が生まれる
プログラム十二　特別会計、財投、補助金を原則廃止する
プログラム十三　「開発」「整備」「事業」法を撤廃する
プログラム十四　公共事業長期計画を廃止する
プログラム十五　新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す
プログラム十六　゛政治農業"をやめ、産む農業をとりもどす
プログラム十七　徹底した地方分権を断行する
プログラム十八　５年で予算規模を二分の一に縮小する
プログラム十九　国債の新規発行をゼロにする
プログラム二〇　「中高年１００万人のボランタリー公務員制度」をつくる
プログラム二一　２０兆円を社会保障、１０兆円を環境保全に追加する
プログラム二二　大規模減税を実現する
プログラム二三　「公務分限法」を制定する
プログラム二四　行政監視を徹底し、会計検査院を強化する
プログラム二五　天下り禁止法を急いで定める

小泉の民営化して一番儲けたのは、天下り官僚企業ということだな

一端国の力強めて天下り弾圧する必要あるな

マニフェストに民営化したら景気はよくなる
国民の暮らしもよくなると言っていたが結局は官僚とその親族企業だけ利益を得て国民は格差拡がり今の景気の足がかりをつくり、職員は業務が数倍増えただけ

まあ原口やろうとしても郵政族の亀井いる限り骨抜きにされるだろうけどな

民間ができることは民間に。
官がはびこりすぎだ。
もう、明治時代じゃないんだから、官僚中心は
やめましょ。
象徴として、東大廃止したいいじゃないかな。
東大は官僚を作るためにつくられた大学だよ。

いつか市民革命が起きたら、広場に据えられたギロチン台に次から次へと…

本社の奴らはろくな仕事をせずに天下り
現場の人間は３０過ぎても２０万行かない手取り

>>124
小泉改革が行ったのは、民間へのおこぼれ分を減らしただけで、天下り先への「死に金」は減らしていません。
そのために、地方経済が疲弊しましたが、独法とか農協とか国の出先などは際立ってピンピンしています。

今、日本が行うべきことは、ハッキリしています。

「〜開発法」「〜整備法」「〜事業法」「〜振興法」「〜促進法」などの法律を廃止すれば、
年間、３０兆円もの財源を捻出できます。

天下り先への「死に金」を減らした分で、地方の「民間」を「直接」救うか、「減税」すれば良いわけです。

>>8
理系はダメということを歴史に残したな

★郵便局長の定年延長を検討＝亀井担当相

・亀井静香金融・郵政改革担当相は14日、広島県福山市内のホテルで開かれた郵便局長らの
　会合であいさつし、「今の時代、まだ元気な人間が早く隠居するような状況ではない。定年制に
　ついても変えていく」などと述べ、郵政事業の見直しに併せ、郵便局長らの60歳定年の延長を
　検討する考えを示した。　

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100214-00000036-jij-pol

★郵便局はいかさま天国？ 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀　　１
http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101648/

　5月28日、長野市の巨大施設「エムウェーブ」は、1万人を超える特定郵便局長で
埋め尽くされていた。年1回、全特が開催する「全特総会」。それは、自民党最大の支持団体が、
強大な組織力を誇示する場でもある。
　五月晴れの屋外とは対照的に、巨大な室内空間は照明が落とされ、暗闇に包まれていた。
　時計の針が午前10時を指そうとしていた頃、総会は最大の山場を迎えた。司会が主役の登場を
告げると、場内は拍手の渦が湧き起こる。それに促されるようにして、男は立ち上がった。
　野中広務――。自民党議員の9割以上が所属する「郵政事業懇話会」の会長を務める、
郵政族のドンだ。
　壇上に座る全特会長、清水勝次に一礼すると、マイクの前に立った。一瞬、会場が静まりかえる。
その沈黙を破り、独特の甲高い声で、野中はこう切り出した。
　「全特、かくも健在なり」
　再び起こる万雷の拍手。この後も、野中は演説の中で幾度となく全特を讃え、そのたびに1万人の
郵便局長が割れんばかりの拍手を送った。その様は、お互いの忠誠を確認しあう儀式のようでもあった。

（中略）

　全特総会では、野中をはじめ、町村信孝、小坂憲次、亀井久興、岡野裕といった自民党議員が
次々と壇上で挨拶した。そして、口々に「高祖憲治をよろしくお願いします」と、あからさまに支援を
要請する。最後は、当の高祖が壇上に立ち、「いつも本当にお世話になっております」と挨拶した。
　これは、全特が組織を挙げて高祖の選挙活動に奔走していることを如実に物語る。
　ここで1つの疑問が湧いてくる。特定局長は国家公務員であり、国家公務員法第102条や
人事院規則によって、選挙において特定の候補者や政党を支持し、政治的行為をすることは
禁じられている。全特の選挙活動は、こうした法律に抵触しないのか。

★郵便局はいかさま天国？ 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀　　２

　実は、巧妙な仕掛けが施されている。全特は任意団体であり、特定局長が「私人」として
参加しているというのだ。一方で、郵政業務のために、「特定郵便局長業務推進連絡会
（特推連）」という組織を作っている。地方郵政局から業務連絡を受けるなど、郵便局業務を
「公人」としてこなすための団体というわけだ。
　ところが、全特と特推連は、組織ピラミッドから、会長や各地方の役員まで、ほぼ同一の
構成になっている（右の図）。つまり、外部から見れば、全く同一の組織が、表の顔と裏の
顔を使い分けているだけだと受け取れる。
　「特推連の会議に出席していると、午後5時を過ぎたところで、全特の会議に切り替わる。
すると、立候補者が入ってきて、選挙協力を要請する」。近畿のある元特定局長は振り返る。
　また、法律の縛りを受けない特定局長のOBや夫人を、表だった選挙活動に利用する。
　都道府県ごとにある「大樹の会」は、特定局長OBで構成されている。また、特定局長夫人会は、
現役局長の夫人によって構成される。
　例えば、4月中旬には関東地方特定局長夫人会連合会が埼玉県大宮市で開催された。
高祖はそこに出席して挨拶している。

▼本来は特定局長1万8800人逮捕？
　こうした選挙活動がまかり通るのは監視の目が緩いこともある。
　郵政事業には、全国10カ所に郵政監察局があり監察官は司法警察権を持っている。
犯罪の捜査・逮捕という強い権限を持っているにもかかわらず、「政治活動の有無をチェック
することは任務としていない」（郵政事業庁）というのだ。
　「本来は警察が取り締まるべきだが、本気でやったら1万8800人の特定局長を全員
捕まえなければならない」。郵政事業に詳しい東洋大学教授の松原聡は、こうため息をつく。
あまりに大がかりな犯罪ゆえ、逆に手のつけようがないというわけだ。

亀井いい加減にしろよ

★郵便局はいかさま天国？ 「自民党と歩んだ相互膨張の半世紀　　３

　それでも、まれに逮捕される局長がいる。「特定局長は平和ぼけをしているから、選挙活動が
稚拙。選挙ポスターを郵便局の自転車のかごに入れて、交番の前を走ったりする。
さすがに警察も、こうした行為は見逃すわけにいかない」（近畿の元郵便局長）。
　なぜ、特定局長はそこまで選挙活動に邁進するのか。権力の中枢に恩を売り、特定局長が
持つ権益にメスが入らないように庇護してもらうためだ。郵便事業が巨額の赤字を垂れ流している
にもかかわらず、郵貯と簡保の3事業を一体で国営事業としているから、安定した職が保証される。
長年勤めれば叙勲の対象にもなる。
　それだけではない。
　特定局長は国家公務員でありながら、事実上の世襲がまかり通っている。特定局制度が維持
されれば、代々、家業として続けられるわけだ。
　郵政事業庁は、「地方郵政局で教養試験、作文試験、人物試験などの能力実証試験を行っている」
という。ところが実際には、全くの部外者が試験を受けることは、不可能と言っていい。
　関東の特定局長によると、世襲する予定の子息らが集まる「後継者育成の会」が全国各地に
あるという。局長就任の数年前から参加し、年に2、3回の勉強会を開く。実は、この会に参加
していると、特定局長試験の「志願票」の交付時期が知らされるというのだ。一般には公開されない
情報であり、事実上、この会に参加していなければ、受験すらできない。
　それも、受験票を取りに地方郵政局へ出向く時に、全特の末端の組織である「部会」の長に同行
してもらう。そこで、郵政局の担当者を前に、部会長が「面倒を見る」と宣言しなければならないのだ。
　地域によって多少の違いはあるものの、同じような排他的な受験制度になっている。こうした
ヤクザの世界にも似た“儀式”によって、局長になった後も、組織の命令に背けないようにしている。
　受験までこぎ着ければ、合格する確率は高い。99年度に近畿郵政局管内で行われた特定局長の
選考状況に関する資料によれば、受験者114人中、合格者は109人。合格率は96％に上る。

http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101648/

自民党の負の遺産

早く死んでほしい

★郵政・簡保と同じく他人の金でホテル業に進出、郵政のドン野中広務が率いる「全土連」の悪行三昧　１／２

　税金を食いモノにしてきた「全土連」予算半減すら生ぬるい (ゲンダイネット)
　・ホテル「こしひかり」も建つ財産１０００億円

「私が気に入らなければいつでも辞める」――。捨て身の陳情は不発に終わった。農水省の土地改良事業費
４８８９億円の半減をめぐり、予算復活を求めた自民党の野中広務元幹事長。現在は「全国土地改良事業
団体連合会（全土連）」会長の肩書を持つ。全土連は、水田の区画整理と、用排水路や農道整備などを
行う農民組織「土地改良区」の全国団体だ。

　それにしても、とうに政界を退いた野中が現在も全国団体のトップを務めていたとは驚きだ。
実はこの公益法人、自民党と農水官僚がガッチリと手を握り、巨額の税金をシャブりつくしてきた
天下り団体である。

「土地改良区は土地改良法に基づいて組織された農家の集まり。改良区と呼びますが、組合と同じです。
全国約６０００の改良区を束ねるのが、都道府県ごとにある県連で、その上部団体が全土連という
ピラミッド型の組織です。全土連の理事には野中氏のほか、自民党の森喜朗元首相や青木幹雄
前参院会長らの名前が並びます」（農水行政関係者）

　専務理事には元農水省農村振興局次長の佐藤準氏が名を連ね、天下りの農水ＯＢは現在１４人に及ぶ。
野中が来夏の参院選での擁立見送りを示唆した組織内候補の南部明弘氏も農水ＯＢ（元九州農政局長）だ。

★郵貯・簡保と同じく他人の金でホテル業に進出、郵政のドン野中広務が率いる「全土連」の悪行三昧　２／２


「かつて全土連は高い集票力を誇り、７０年代から組織内候補は旧田中派―経世会の指定席でした。
改良区の農民が自民党費やパーティー券購入などで、政治活動を支え、その見返りに補助金という名の
巨額の税金がつぎ込まれる。そんな癒着の構図が延々と続いてきたのです」（政界関係者）

　見返りは補助金だけではない。土地改良事業には地形や用地の測量、水路や農道の設計、地質調査
などが伴う。これら委託業務の大半は長年、各県連に随意契約で独占的に受注されたのだ。

　ジャブジャブ注がれた税金で、全土連は肥え太ってきた。全土連と各県連の正味財産の総額は、
優に１０００億円を超える。土地改良法で営利目的を禁じられているにもかかわらずだ。米どころ
新潟の県連は特にカネが余っているようで、ホテル経営にまで手を出している。その名も
「ホテルこしひかり」……。とことん、国民をなめ切った団体ではないか。

　１９７０年に国が減反政策に転じてから４０年。もはや水田の土地改良事業が存在する理由も
価値もないだろう。予算半減なんて、まだまだ生ぬるい。鳩山政権は自民党時代の腐った
利権構造に徹底的にメスを入れるべきだ。

（日刊ゲンダイ2009年12月24日掲載）
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_maff2__20091227_3/story/27gendainet02044110/

天下り存続云々よりも国がやらなければならない事業をやってる公的法人以外
どんどん民営化したほうがいいよ。（つまり小泉路線の良い部分の継承）
道路や資源・科学・軍事関係以外民営化でいいじゃん。
無理につぶす必要はなくてあくまで民営化で

社長や副社長が天下りだからね
そりゃ下も当然やるでしょ

>>139
そうですね。
単に、補助金を止めれば良いのです。

本当に国民に必要とされている団体なら生きのこるでしょうし、そうでない団体は潰れます。
おそらく、全部潰れるでしょうけど。w

観光立国のためにも住宅地整備の公的法人を再編成して欲しい気がする。
民間にまかせると醜悪な宅地しかつくられないから

民営化しないと財政破綻するよ

>>1
ラジオ体操を普及させるために、５８７人の公営企業を作るって。w
年間６０億円くらいの人件費がかかっているんだろうけど、どうせ全部税金だよね。
一刻も早く、法改正されることを望みます。

嘘つきは民主党のはじまり

潰してくれ
どこでもいいから

天下りしてるしてないじゃなくて、郵政全体が赤字なのか黒字なのか、税金が投入されてるのか、されてないのかが問題だろ

郵政民営化なんて簡保のカネが目当てだったんだから、目的を達すれば
後はどうなろうがかまわないということか。

>>1
＞０９年９月末
つまり政権交代で、新政権に配慮して見直し中止って事ですね

オタワｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

これって自民党政権の負の遺産なんですけど…。

>>38
みんなの党は英語ではあなたの党なのか。

海外の天下りについての評価を調べようとしたら、、、
なんだこれ？
http://amakudari-japan.tripod.com/

亀井氏が米国債購入を再度表明
ttp://www.pjnews.net/news/490/20100213_1

ワロタｗ　
民営化でコイズミと竹中はアメリカに〜とか言ってた奴どうすんの？

亀井大臣が面倒みます

誰か枝野に次回の事業仕分けでココやるのか聞かないかな

>>154
小泉竹中は戦犯だ！と言ってた連中は皆、自民憎し、熱狂的民主支持者だから。
現政権が同じことしても、あれは国民新党！と言い訳する。

少数の国民新党を止められない大人数の民主党は一切、責めない、批判しないから。
誰だか丸判り。

>>1
>ラジオ体操の普及などを行っている財団法人「簡易保険加入者協会」

何故名称と全く別のことをやってるんだ。
こういうところに所属してる連中が、適当に仕事しただけで俺よりいい給料貰ってるのか。
全員死に腐れｗｗ

民主党は天下り規制したんじゃないのか？　
自民党時代の数字？？

>>147
そんな低脳論点そらしで釣れそうですか？

天下りｸｽﾞ、こいつら、まじで殺されても良いと思う。
だれか、こいつらを粛清してくれ。

税金泥棒のｸｽﾞゴミだ。

　ファミリー企業もそうだけどファミリー企業からオリックス関連の企業にかえさせて同じものを
ファミリー企業より高い値段で買わされる日本郵政グループ。

>>1
完全競争入札にしろ。
許認可対象への天下りは、絶対禁止しろ。
補助金対象への天下りは、絶対禁止にしろ。


国鉄、電電公社、たばこ公社など国が経営すると、際限ない天下りと癒着で
本体は超大赤字なのに、天下り先は超黒字というのが常識。

天下りを入れれば、補助金も億単位で入るし、仕事も入るという構造で
数兆単位で無駄金たれ流し。

そのツケが国民に跳ね返る。

国を未来にまでわたって衰退させた責任をとって集団自殺を勧める。

>>164
責任を取らせるため、せめて共済年金を廃止して欲しいですね。

民主党は、何をしているんだよ！！
天下り根絶を歌っていたじゃないか？
早く実行しろよ。。こんな事、直ぐに出来るだろうが！

選挙前に言っていた事は、嘘だったのかよ？？？
早く行動しろ！！

「天下りのいる公益法人には絶対に補助金を出さない」とすれば、いいだけだろ。

天下りの定義
　　　１５年以上公務員の経験があること
　　　退職してから、その法人に就職するまで１５年以上経過していないこと
　　　
除外規定
　　　その法人や他の法人での全所得の合計が５００万円以下である場合は「天下り」としない。


とすれば、天下りの給料は５００万円以下に自動的に下げられる。
天下り連中は普通の民間に行ったら、同程度以下しかもらえないだろうから、飼い殺しに
ちょうど良い。

テレビは偏重報道です

ラジオ体操の普及のために、税金を使わないでください。

天下り根絶