【政治】特捜部、小沢捜査続行　国税当局とタッグで“リベンジ”へ★２

国会でも、税理士でもある自民党の西田昌司参院議員が、（１）資金管理団体が所有する不動産は、代表者が
交代しても相続税や贈与税がかからない（２）固定資産税を資金管理団体が支払っているのではないか
（３）土地購入の原資と小沢氏が主張した家族名義の預金は生前贈与ではないか、贈与税は−などと追及している。

司法ジャーナリストは「特捜部は先月１３日、陸山会の事務所や小沢氏の個人事務所、大手ゼネコン鹿島本社などを
家宅捜索し、段ボール箱に大量の資料を押収した。現在、国税当局の応援も得て、このブツ読みに全力で当たっている。
この解明には１カ月以上はかかる」という。

特捜部と国税当局はこれまでも連携してきた。
自民党時代、小沢氏の後見人だった金丸信元副総裁は１９９３年、特捜部と国税当局による潜行捜査で、億単位の
不正蓄財を発見され、脱税事件として摘発されている。特捜部はこの再現でも狙っているのか。

ただ、西松事件を含めると、特捜部が１年以上も小沢氏周辺も捜査していることになり、「あまりにも異常な捜査だ。
特捜部が霞が関代表として『民主党つぶし』を仕掛けているのではないか。
捜査当局の不当な政治介入だ」（民主党中堅）といった批判も強い。

前出の検察関係者は「７月の参院選を考えると、次のヤマ場は、２０１０年度予算案が衆院通過となる３月上旬。
それまでに、特捜部が確実な証拠を得られるかどうかだ」と語っている。（おわり）