【社会】「個人資産」の主張切り崩せず…陸山会事件、検察当局はなぜ刑事責任追及に至らなかったのか

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、
検察当局は３日、小沢氏の立件を見送る方針を固めた。同会の元事務担当者の
石川知裕衆院議員（３６）から、政治資金収支報告書の虚偽記入容疑について
小沢氏の関与を認める供述を得ながら、検察当局はなぜ、刑事責任追及に至らなかったのか。

２００４年分の陸山会の政治資金収支報告書に、土地代金に充てた４億円の収入を
記載しない方針を、土地購入前に小沢氏に報告し、了承を得た――。

石川容疑者は、昨年末からの任意の事情聴取では小沢氏の関与を否定していたものの、
１月１５日に同法違反容疑で逮捕された後、関与を認める供述を始めた。この供述は
調書化され、小沢氏の刑事責任を追及できるかどうかが、捜査の最大の焦点となった。

このほかに、小沢氏の関与を裏付ける「状況証拠」があるとの見方もあった。土地代金が
支払われた同じ日の０４年１０月２９日、同会は４億円の定期預金を担保に小沢氏名義で
融資を受けていた。これは、４億円という多額の簿外資金で不動産を購入したことを
隠す目的だった疑いがあり、石川容疑者も「偽装工作だった」と特捜部の調べに認めた。
融資の関係書類には、小沢氏本人が署名していた。
(後略)

*+*+ YOMIURI ONLINE 2010/02/04[07:28:46] +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100204-OYT1T00165.htm