【社会】外国人への地方参政権付与は合憲としてきた教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言

外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、
従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。

−−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは
「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心が
ついたのは昨年末だ」
−−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは
「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として
合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」

−−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか
「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に
妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論は
コインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、
文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」

−−考え直した理由は
「２つある。１つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人を
めぐる環境がここ１０年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の
本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での
投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える
『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは
不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」

*+*+ 産経ニュース 2010/01/28[22:04:31] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm