【政治】東京地検特捜部、小沢氏を任意で事情聴取　[10/01/23]

河野太郎ブログごまめの歯ぎしり > 副大臣がやり残したこと
http://www.taro.org/2010/01/post-698.php

最近の石川某がこういう供述をしているという報道は、明らかにおかしい。
日本の司法制度では、有罪が確定するまでは無罪である。被疑者の段階で、あたかも被疑者が悪人であると
いうような世論を作らんが為のリークを検察がするのは間違っている。（そんなリークをする弁護士は懲戒の対象になるかもしれない）。
被疑者の人権問題になりかねない。
検察のリークがほしいマスコミは、まるで飼い主からえさをもらう犬のように、飼い主には吠えず、
ただ気に入られようとするあまりにしっぽをちぎれんばかりに振ることになる。
検察のリークで紙面や番組を作っている新聞やテレビに検察批判ができるのか。
検察がもし間違ったことをしたときに、マスコミがどれだけそれを報道できるのか。
一部のマスコミはそれを報道の自由だという。接見した弁護士が漏らしているという検察と同じではないか。
今回の事件で、検察のリークを批判し、検証したマスコミがあったか。
記者クラブなる既得権にしがみつき、取材対象となあなあになっているマスコミが報道の自由などという錦
の御旗をふりかざすべきではない。
検察のリークがあったと思われる場合には、法務大臣が検事総長なりに記者会見を開かせ、そうした事実が
あったかどうかを確認させるべきだ。もしそうした供述はなかったというならば、その後、裁判でそれに反する
供述は使えなくなるし、そうした供述があったというならば、取り調べた検事が処罰されなければならない。
同様に、検察と闘えという首相も首相だが、首相補佐官や政務官の一部が検察批判をしているのも議院内
閣制に反する。文句があるならば、政府の職を辞していうべきだ。
法務副大臣時代に、裁判所から法務省に来た裁判官が、民事局長などの職に就き、入札ルールをねじ曲げて
民事法務協会に業務を発注しているのを見て唖然とした。
官製談合をやっている人間が裁判官として裁判所に戻るのだ。
しかも、ほとんどそうした問題を法務省の記者クラブは追及してこなかった。
裁判員制度が始まったことでもあるし、日本の司法制度をもう一度きちんとあるべき姿にしていく必要がある。