厚生労働省は18日、市区町村が高所得世帯の保育料を値上げできるよう、
算出の根拠として示す基準額の改定案を公表した。現在、基準額は収入に応じ
七つの区分が設定されているが、2010年度からは高所得層に新たな区分を設定し、
月額の上限を約8万円から約10万円に引き上げる。
ただし、実際に保護者が支払う保育料は市区町村ごとに決めるため、4月から高所得
世帯の保育料が直ちに値上がりするかは、自治体ごとに対応が分かれる。
保育料の基準額は現在、0〜2歳の子どもで、「生活保護世帯」の無料から収入に
応じて高くなり、「前年の所得税額が41万3千円以上」の第7階層の8万円までと
なっている。10年度からは新たに「前年の所得税額が73万4千円以上」の第8階層を
設け、10万4千円を基準額とした。3歳以上では第8階層は10万1千円。第7階層以下は
月額は変わらない。
厚労省によると、第8階層にあたる世帯は、夫と所得税非課税の妻に子ども2人の場合で、
世帯年収が計約1100万円以上が対象。
改定は、昨年11月に行われた行政刷新会議による事業仕分けの結果を受けた措置。
共同通信 2010/01/18 20:29
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011801000850.html