【政治】 日本航空（ＪＡＬ）、会社更生法適用へ…政府が方針

★日航、法的整理で再建へ

・政府は８日、日本航空を法的整理によって再建する方向で最終調整に入った。
　会社更生法を適用し、裁判所の管理下で債務削減を急ぎ、再建手続きの透明性を
　確保する考えだ。企業再生支援機構は１月中に支援を決める見通し。債権放棄を
　軸にした私的整理を主張している日航や取引銀行３行は難色を示しており、説得を急ぐ。

　政府は法的整理に踏み切った場合でも、銀行団などとの事前調整によって、燃料、
　部品などの商取引による債権は契約通り支払い、運航を通常通り継続する方針。
　迷走してきた日航再建問題は、破綻（はたん）処理となる法的整理によって決着する
　形になる。

　政府は８日午前、菅直人財務相、前原誠司国土交通相らが協議した。

　支援機構も当初から法的整理による抜本的な再建を支持しており、具体的な再建案づくりを
　急いでいる。更生法を申請した場合には、７月ごろをめどに更生計画に対する裁判所の
　認可を得る考えだ。

　日航や取引銀行のみずほコーポレート銀行など３行は、法的整理になれば運航などで
　支障が出かねないと反発。私的整理による独自の再建案をまとめた。

　ただ、菅財務相や日本政策投資銀行も法的整理を主張。前原国交相も最終的には
　法的整理を容認する見通しだ。

　ただ支援機構の再建計画案の策定作業は、赤字の国際線の運航を続けるかどうかを
　はじめ、まだ課題が残っている。更生法申請を想定し、原油高騰に備えたデリバティブ
　（金融派生商品）取引の処理や、航空機のリース契約の維持などの検討も急いでいる。

　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20100108-583757.html