【政治】ニート世帯は負担増も 扶養控除、公約実現へ廃止・縮減

民主党、少し見直した。
扶養控除廃止の案で、政府税調案は所得税が11年1月から、住民税が12年1月からと、ちゃんと1年ずらしている。
これは暦年課税の所得税と前年の所得に課税する住民税との違いを認識している証拠だ。
平成18年の税源移譲では、自民党、公明党、財務省がこの違いを悪用して二重課税を行った。
Ａ氏は、平成18年所得に関する二重課税で国を相手取った行政訴訟を提起して、現在控訴審で係争中だ。
当然、国は二重課税の事実を認めないが、Ａ氏は民主党政権がそのまま国の立場を守るように希望している。
判決を見たい、と言う。

この行政訴訟で裁かれているのは国そのものだ。立法、行政（財務省）、そして司法だ、とＡ氏は語った。
万一、Ａ氏が敗訴しても失うものはわずか数万円の過払い税金の求償権にすぎない。
Ａ氏が勝訴すれば、自民党の壊滅は愚か、財務省と国税庁の権威は失墜する。故意の詐欺課税が認定されるからだ。
もしＡ氏敗訴の判決を下せば、敗北するのはＡ氏ではなく司法になる、とＡ氏は語る。
裁判官が事実と論理に基づく立証を無視したのか、権力におもねったのか、いずれにせよ司法は敗北したことになる。
客観的事実も法的事実も、Ａ氏の正しさを証明しているからだ。政府税調も認めているではないかｗ
司法が真実と公正を堅持するか、それとも立法府・行政府（財務省）とぐるになって汚名を残すかの分かれ目だ。
二重課税を明記した法律は永久に残る。最高裁まで行くであろうこの訴訟の判例も永久に残る。
Ａ氏が敗北することはない。二重課税を立法した時点で国が敗北しているのだ。

　　　　　　　　平成１９年１月１日所得税率改定
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所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％
地方税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％
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　　　　　　　　平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）

小泉政権が構想し、安倍政権が実施して国民から3兆94億円騙し取った自民党は滅亡すべし。