【愛媛】永住外国人への地方参政権付与の法制化反対の意見書案を可決-松山市議会

松山市１２月定例議会は２２日、生活保護支給事業費１１億円などを盛り込んだ５２億５３８７万円の一般会計補正予算、
人事院勧告に準じた職員給与減額などに伴う６億３６４８万円を減額する同会計補正予算など計２８議案を原案可決、
同意し、永住外国人への地方参政権付与の法制化反対などの意見書案５件を原案可決して閉会した。

共産３人と無会派１人が共同提出した議員・親族経営企業の市発注事業への入札参加・請負禁止決議案１件は賛成少数で否決した。

愛媛のニュース2009年12月22日(火)
松山市議会閉会、原案可決で閉会
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20091222/news20091222403.html