地方百貨店が再生の道を探っている。新年の元日営業に踏み切る店や、カラオケ店を入居させる店も
現れた。高齢化や人口減に加え、公共工事の削減による雇用悪化などで地域経済が落ち込むなか、
知恵を絞る。だが、そこまで行き着けない店も多い。
「新春初売りは新年1月1日元日午前10時」
赤字決算に苦しむ北九州市の老舗(しにせ)百貨店、井筒屋の本店正面玄関には、
長さ二十数メートルの赤い垂れ幕がかかる。
有力テナントだった高級ブランドのシャネル直営店は夏に撤退した。正社員のボーナスは
夏、冬ともにゼロ。これまでは2日が初売りだったが、元日営業は少しでも売り上げを
伸ばしたいという思いの表れだ。
百貨店の常識からは「奇策」とも呼べそうなケースも出てきた。私的整理の一つ、
事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)による再建をめざしているさいか屋(川崎市)は
8月、横須賀店南館にシダックスのレストランカラオケを入れた。「家族連れなどの
集客増につなげる狙いがある」という。
大分県のトキハ別府店の6階子ども服売り場の約半分には8月、人材派遣会社のコールセンターが
入った。建物の約半分にあたる4〜6階を貸し出して賃料収入を稼ぐ計画で、
来春には別府商工会議所が一角に入ることになった。
希望退職も募ったトキハだが「地域の働く場の提供にもつながる」と説明する。
*+*+ asahi.com 2009/12/20[09:04:07] +*+*
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