日本政策金融公庫が行った事業承継に関するアンケート調査で、小企業(従業員19人以下)の
2割が廃業を考えていることが分かった。
事業の将来性が見込めないうえ、適当な後継者が見つからないことなどが要因だ。
事業規模が小さい企業ほど後継者が決まっておらず、小企業の苦境ぶりが改めて
浮き彫りになった。
後継者が決まっていないと回答したのは、小企業では65・3%と約3分の2に達し、
全体の20・5%が「自分の代で事業をやめる」と回答した。規模の小さい企業ほど
受注減や財務体質の悪化の影響を受けやすいことに加え、「従業員や借入金も少なく
廃業しやすい」(同公庫)ことも要因と見られる。一方、従業員20人以上の中企業では、
廃業予定は1・2%と大幅に低下した。
小企業の廃業理由は、「後継者難」が34・6%、「当初から自分の代かぎりで
やめようと考えていた」が30・7%、「事業に将来性がない」が26・0%などとなった。
調査は7月に行い、個人経営も含む中小企業9397社が回答した。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2009/12/19[19:23:52] +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091219-OYT1T00755.htm