平成20年度に学用品代や修学旅行費などの就学援助の対象となった小中学校の
児童生徒数は、前年度より1万5004人増の143万6131人に上り、過去最多と
なったことが10日、文部科学省の調査で分かった。
対象者は7年度の調査開始以来、増え続けている。文科省は「経済情勢の悪化で
今後も増えることが懸念される」としている。
調査は、都道府県教育委員会を通じて実施。生活保護の対象になる「要保護」の
児童生徒数は13万1032人で、19年度より1340人減少。一方、要保護に準じる
困窮と市町村教委が認めた「準要保護」は、1万6344人増の130万5099人だった。
就学援助は要保護か準要保護の世帯が対象。
公立校の児童生徒数に占める対象者の割合は全国平均で14%。トップは大阪府で
27%。次いで山口県24%、東京都22%と続いた。
産経msnニュース 2009.12.10 21:08
http://sankei.jp.msn.com/life/education/091210/edc0912102109005-n1.htm