【社会】郵政見直し…早急に設計図を示せ - 中日新聞

日本郵政グループの株式売却凍結法が成立した。民営化路線修正の第一弾だ。国会は見直しの具体的な
図柄が示されず閉じられた。鳩山政権は早急に設計図を国民に示して判断を仰ぐべきだ。
凍結法は持ち株会社の日本郵政はじめグループ三社の株式上場をひとまず停止し、民営化を
ストップさせることが狙いだ。

見直しは郵便配達のついでに過疎地に住む高齢者の貯金出し入れを仲介したりする利便性の復活や
向上が目的で、鳩山政権の改革方針には「郵便局を地域のワンストップ行政の拠点にする」などが盛り込まれた。
しかし、民営化見直しを主導する亀井静香郵政改革担当相が西川善文初代社長の後任に
抜擢（ばってき）した元大蔵次官の斎藤次郎新社長は、年金などの手続きを一カ所で引き受ける
ワンストップ行政を「仕事の範囲が広がれば社員の負担が過重になり、コスト高も招くので難しい」
などとあいまいだ。

全国二万四千の郵便局の半分近くを局員三人前後の特定局が占めており、確かに介護の取り次ぎや
旅券発行事務まで手広くこなすのは容易でない。亀井氏は郵政改革法案を年明け通常国会に
提出するので、見直し作業はこれからが本番と説明するだけで、結局は何の具体策も示していない。
(中略)
三百兆円近くに上る郵貯と簡保資金の行方も気がかりだ。八割が斎藤新社長がかつて勤めた
現財務省発行の国債購入に充てられており、公益法人などに回って非効率な使われ方を温存させないか。
「官から民」を理念に中小企業向け融資の拡大を通じた地域経済の浮揚も、もはや望めそうにない。

鳩山政権は使い勝手のよい見直し策を早急に示してもらいたい。

*+*+ 中日新聞 2009/12/05[10:02:32] +*+*
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009120502000039.html

光通信化した郵便局会社は解散させて、
郵便会社と金融２社で合体してやり直せよ。

なお、窓口機能は郵便会社のゆうゆう窓口が局会社の業務を引き継ぐものとする。

すっかり元通りにすれば？　機構改革の都度の無駄金使いが目的なんだから

★郵政新体制　民営化見直し誰のため　　　１／２
　東京新聞社説　2009年10月29日

「旧大蔵事務次官、斎藤次郎氏が日本郵政社長に就任した。元財務官僚も副社長に名を連ね、
郵政事業に対する財務省の影響力が格段に強まった。鳩山政権の郵政民営化見直しはだれのためか。

亀井静香郵政改革担当相は郵政事業を国営に戻すことはないと公言してきた。だが、株式上場の凍結、
郵便・貯金・保険業法の一体的利用、銀行法と保険業法の適用除外などの閣議決定の実態は
限りなき国営であり、民営とは名ばかりにすぎない。

しかも新体制は官頼み。経営トップの斎藤氏に加え財務省（旧大蔵省）出身で前内閣官房副長官補の
坂篤郎氏も序列二番の副社長に就いた。政府税制調査会長を務め財務省に近いとされる石弘光・
元一橋大学長も社外取締役。『財務省支配』が構築されてしまったかに見える。

民営化の目的は郵貯と簡保の投資先を不採算事業を多く抱える官から民へと切り替えることにあった。
高金利での運用が可能になり景気浮揚の役割も担える。しかし、鳩山内閣の郵政改革の基本方針は
『銀行法、保険業法に代わる新たな規制を検討』としており、民営化からわずか２年でその制約が
解かれる。郵貯と簡保の３００兆円に上る総資産は財務官僚の管理下に置かれ、再び公益法人など
不採算部門に投資されかねない。

概算要求が９５兆円超に膨らんだ来年度予算編成は大幅に削らないと歳入の半分以上を借金に
頼らざるをえない。郵貯資金の出し手と引き受け手の双方を実質的に牛耳る財務省主導で、国債購入が
上積みされる可能性もあろう。

新聞が鳩山を見限りだしたか？

>過疎地に住む高齢者の貯金出し入れを仲介したりする利便性の復活
どう考えても悪用されるようにしか見えないが民主党はアホじゃないのか

ゴミのくせにえらそうなことぬかすな！

どんだけ国民に迷惑かけとる！　国民の敵はおまえらだ！

★郵政新体制　民営化見直し誰のため　　　２／２

民営化見直しは国民のための利便性向上が柱だ。全国２万４千の郵便局がより多くの利益を
生み出してネットワークを維持しサービスに努める必要がある。そのためには郵便配達のついでに
貯金に出し入れ業務などで手数料を稼いだり、物品の販売・配達などの事業多角化による収益増大の
自助努力が何より求められる。収益を上げられなかったら税金頼みの支援策が浮上し、国民には
利便性向上や一体サービスどころか、そのツケを回される事態を招きかねない。

今回の新体制人事や民営化見直しは亀井氏主導で進められているとされ、鳩山首相の意思が
伝わってこない。首相は郵政改革を担当相に丸投げしたのか。国民が政権を委ねたのは民主党であり、
国民新党ではない。それを忘れるべきでない」

　東京新聞社説　2009年10月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009102902000076.html

やっぱり不便になったじゃないか！とあんだけ叩いて選挙で勝ったんだから
ほとんど客の来ない窓口も、あまり使われないＡＴＭも全部復活させないと詐欺だな。

普天間と同じで、
「反対ありき」
で、郵政はどうあるべきかなんてビジョン、誰も持って無いだろ。

マヌケなピジョンなら居るけどｗ

ゴミ掃除が先だろう。こいつらの横暴は目に余る。

先の事なんて何も考えていない、だからいつも先送り
誰かが何か具体案を出すまで待ってる状態
与党を理解するキーワードは「幼稚」

しっかり法人税を納めるんなら見直しでも何でもいい。

今の政権は設計図なしで建設をしようとしている
但し、しようとしている段階。

そもそもミンスが主張してる
　「郵便局が減った」
というのが嘘だからなぁ

郵便局は民営化以後増えてる。
サービスも明らかに向上してるし、利益もあげている。
民営化の何が問題なのか。

減ったのは特定郵便局長2000人。
これが原因で自民党の集票基盤が壊れたわけだけど、
ミンスは特定郵便局を増加させて郵政票を狙ってるだけ。

貯金の8割が国債に使われてるという書き方をすると殆ど国債じゃねーか！と憤る
人もいるだろうが、これも逆で、民営化前は100%国債だった。
民営化してどんどん国債以外の運用に切り替え、2割切り替えまで進行してたのだ。
今後郵政株を段階的に売却する過程でどんどん国債以外の運用を増やす計画だった。

で、亀井はこの2割のぶぶんを国債に戻したいだけ。
2割と言っても60兆円以上あり、これで国債を買えば政府は赤字国債をまだまだ出せる、
というのが亀井プラン

でも支持率は60%。なに言っても無駄。。。やりたい放題。

★「郵政国営化への道・・・(1)天下り人事と国民負担の増大」　　　１
　　2009年11月02日00時00分 / 提供：江田けんじNET 今週の直言

　斉藤次郎氏の日本郵政社長への登用については、既に多々論じられているので、ここでは縷々述べない。
ただ、これで民主党の言う「天下りの根絶・渡り斡旋の禁止」は、なし崩し的に尻抜けになっていくことだろう。
　なぜなら、この人こそ、「１０年に一度の大物次官」といわれるように、官僚の天下りネットワークを
差配してきたドンとも言うべき人だからだ。ご自身も旧大蔵省所管の社団や財団等を「渡り」歩いてきた。
　鳩山政権は、そのような人を、よりによって超一級のポストに、しかも「政治主導」で据えた。
「天下り渡り斡旋の極致」で、この世の中で一番やってはいけない人事をやってしまったわけだ。
しかも、こうした、どう見ても民主党のマニフェストに真っ向から反する人事に民主党内から公然と
批判の声があがらない。今の民主党の党内事情をまさに象徴している。
　これで、霞が関には「なんでこんな人事が許されて我々の天下りが許されないのか」といった不満が
充満していくことだろう。今後、この人事はボディーブローのように効き、鳩山政権の潮目が変わっていく。
政権交代に期待した者としては「痛恨の一事」だ。
　しかし、より国民にとって深刻な問題は、この人事が、郵政事業の抜本的見直しと相俟って、
「官から民へ」という時代の流れを逆行させ、郵政会社の国営化へと舵を切ることになる点だ。
これで将来の国民負担は確実に増大することになる。なぜか。それは、国営化で全国の
郵便ネットワークを維持するためには、新たな国費投入が不可避になるからだ。
　なるべくわかりやすく説明しよう。そもそも、なぜ、郵政三事業の民営化をしなければならなかったか。
それは、一つには、民営化しなければ、将来、郵貯や簡保が破たんしてしまうことが目にみえていたからだ。
　たしかにこれまでは、郵貯、簡保で得た収益が郵便局を支えてきた。しかし、それはあくまで、
その３００兆円を超える資金を大蔵省の資金運用部に自動的に預け（「預託」という）、それを原資として
「財政投融資」という形で、道路公団等の特殊法人に高い金利で貸付けていたからこそできる芸当だった。

結局今のままだとどこが問題なの？

★「郵政国営化への道・・・天下り人事と国民負担の増大」　　　２

そう、郵便局は何もしなくても比較的高金利の果実（預託金利）を、それで得ることができたのである。
それを私は郵便局への「ミルク補給」と称してきた。
　しかし、この財政投融資を通じた「ばらまき」「利権体質」等が批判され、この預託は、私がいた
橋本政権時に禁止された（「財投改革」）。その結果、その莫大な資金を自主運用しなければ
ならないことになったのである。
　「ミルク補給」がなくなった以上、その運用先は自分でみつけ、そして、相応の利鞘、利益を
稼いでいく必要がある。それが民営化の意義であり必然だった。他の民間金融機関とイコールフッティング
（競争条件の平等）の下で、貸出をはじめ新たな事業展開をして収益をあげていかなければならないのだ。
　この点、民営化された今でも、「自主運用」と言いながら、その莫大な資金の７割は国債で
運用されている。今は政府が１００％出資の国策会社のようなものだから、あまりリスクの高いものに
投資できないし、そもそも、上でふれた民間金融機関とのイコールフッティングができていないから、
事業の多角化も自由にはできないからだ。
　だからこそ、政府株も売却して上場も果たさないと「一人前の会社」にならないのだ。それを、
これまでの方針によれば、民営化された０７年から１０年間かけて、特に、郵貯、簡保は完全民営化
（１００％株式売却）することになっていた。
　それが今回の国営化路線で頓挫する。来年の上場もなくなり株式売却も今国会の特別立法で
凍結される。他の民間金融機関とイコールフッティングではないから、そのまま新規貸出等をやれば
完全な「民業圧迫」となる。政府１００％出資の国営国策会社だからリスクもあまりとれない。

郵政事業会社法でも制定して、民業圧迫にならないような制限や過疎地対策の義務化、
外国人の株式保有制限などを加えれば、民営化しても何の問題もない。
立法府が行った立法が、株式の売却凍結なんて情けない。
物事を巧くいくよう立法する役目の自覚がない。

>「郵便局を地域のワンストップ行政の拠点にする」

この時点で民間企業の枠を超えてる
自由に経営させてやれよ

>>5
問題はテレビ。支持率が下がらないように演出しているみたいだからね。

>>15
うちの地元の郵便局のゆうゆう窓口は廃止されたま
まで、配達記録郵便も廃止されたのですが…

昨日の太田総理でも民主はうまく批判をかわし、
コメントをあえてしないようにしていたな

>>5
これは請求書代わり

使いがってのいい
じじばばの300兆円って事でしょ？(笑)

かの国鉄は民営化により概ね良い結果を出している。サービスは向上し、ＪＲ東日本のように赤字線を残しながらもエキナカやSuicaに代表される新たな産業、雇用を生み出すもの出ている。
大幅な赤字を招いていたのは停滞した官僚思考による統治と、破綻への危機感を持たない労働組合の政治色を含んだ乱暴な闘争によるサービス低下の悪循環によるものだったのだろう。
現政権の民営化凍結は、特定郵便局長会を抱える国民新党、連合（ＪＰ労組が加盟）の支持を受ける民主党としては必然だったのだろうが、彼らには真に国民の利益にかなう行動を
とることを期待する。政権政党だからこそ可能な手があるはずなのだ。例えば株式の半数を政府が無議決権株の形で保持し続け、その株がもたらす利益を僻地のサービスや雇用維持に
限定して返還する。これだけでも議員や官僚の影響力を排除しての民営化と最低限のサービスの両立が可能だ。
資本主義の荒波に放り出さる「日本郵政（株）」は停滞している日本通運との合弁事業を本格化するだろう。そのうち立地を生かしてコンビニの兼業を始めるかもしれないし、
地域密着を生かした住宅ローン開拓をするかもしれない。前途多難ではあるが、国民の財布に頼らず、自らの力で生きぬく意思を持った企業になるべきなのだ。

>27
もうそれも叶わない青地図となったなあ
厚生財務官僚どものつまみ食いの壺に甘んじる事を国民が望んだのだからな

>>28
国民新党の議席数を見れば分かると思うけど
誰も望んでないし、ぶっちゃけ興味ないと思う
ただの亀井の暴走じゃないかと

民営化やめるけど、利便性を向上させるには今のままだと無理っていうなら人増やせば？
雇用創出にもなっていいじゃね？ぐらいの事いえば？

郵便局の8割は特定郵便局
切手80円のうち約76円は、特定郵便局の手数料収入
郵便などが高いのは、全て特定郵便局をボロ儲けさせるため

★「郵政国営化への道・・・天下り人事と国民負担の増大」　　　３

　それでは安全な国債での運用を続けるのか。しかし、これは今の低金利時代だからこそ可能で、今後、
金利上昇、高金利局面になった時に、低利の国債運用では逆利鞘が出る。また、今でも、国債の金利が
郵貯の預入れ金利より高いと知った人は、誰しも郵貯から国債へ資金をシフトさせるだろう。
そもそも、この国債運用という「ビジネスモデル」は通用しなくなるのだ。
　鳩山政権は相変わらず「郵貯、簡保で得た収益で郵便ネットワークを維持しよう」と考えている
のかもしれない。しかし、それがまったくの幻想であることが、このことからわかるだろう。
　だからこそ、民営化をさらに進め、貸出業務も含め事業の多角化をしていかないと、郵政会社は
破たんしてしまうのだ。それをせず、かつ、郵便ネットワークを維持しようとすれば、その選択肢は
税金投入しかなくなる。国民負担は確実に増大するのである（続く）。


　　2009年11月02日00時00分 / 提供：江田けんじNET 今週の直言
http://news.livedoor.com/article/detail/4428052/

民主党は、郵政見直しどころか、ＮＴＴ再統一も画策してるらしいな。
そのうち、国鉄復活もやりかねないな。