【政治】子ども手当ての財源に　所得税などの扶養控除、廃止＆「租特切り」は掛け声倒れに

民主党がマニフェストに掲げる子ども手当の導入に向けた調整が
進むなか、税制調査会は財源の確保にむけ、所得税などの
扶養控除を廃止する方針を固めました。

３日の税制調査会では、子ども手当の財源と想定した扶養控除について議論し、
１６歳未満の子どもなど扶養家族１人について所得税で３８万円、
住民税で３３万円を認めていた控除の原則廃止で一致しました。
１６歳から２２歳を対象にした特定扶養控除は継続します。

また、税調は各省が要望した租税特別措置による減税要望への再回答を示し、
産業界が要望したナフサへの減税など４８項目を追加で認めました。

これで全１９６項目のうち半数近い９２項目を容認したことになり、
特定業界の優遇減税を全面的に見直すとした、
いわゆる「租特切り」は掛け声倒れに終わった形です。

http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=4300155