【社会】賠償請求権放棄、全国で議決相次ぐ…背景に「自治法改正」

住民訴訟で敗訴した自治体が、議会の賠償請求権放棄の議決を受けて敗訴確定を
免れるケースが、全国各地で相次いでいる。
山梨県玉穂町（現・中央市）発注の工事を巡り、元町長が予定価格を漏らし町に損害を
与えたとして、町を相手に元町長への賠償請求を求めた訴訟では、１審で住民側が
勝訴した。しかし、町議会が賠償請求権放棄を議決。東京高裁は議決を有効と認め、
住民側逆転敗訴とし、０７年に最高裁で確定した。
土地区画整理組合に派遣された埼玉県久喜市職員への給与支払いを巡り、住民が
市を相手取って市長らに返還させるよう求めた訴訟でも、住民側勝訴の１審判決後に
市議会が請求権放棄を議決し、０７年に住民側逆転敗訴が確定した。

栃木県氏家町（現・さくら市）の浄水場用地購入を巡る住民訴訟や、東京都檜原村の
非常勤職員に対する賃金支出を巡る住民訴訟でも、住民側勝訴後に議会が請求権放棄を
議決し、係争中だ。
こうした状況が生まれたきっかけは、０２年９月の地方自治法改正だ。それまでの住民訴訟は、
違法支出をしたとする首長らを直接訴えることができた。しかし法改正で、首長らに
賠償請求するよう自治体を相手に提訴する制度に変わった。「首長ら個人が訴訟当事者に
なると、負担が大きすぎる」との自治体関係者の声を受けた改正だったが、当時から
反対論が根強かった。

同法は議会の議決権限として「自治体の権利の放棄」を定め、これが請求権放棄の
根拠になっている。しかし、住民訴訟を骨抜きにするような対応が各地で相次いだため、
政府の地方制度調査会は今年６月、「住民訴訟制度の趣旨を損ないかねない」として、
当時の麻生太郎首相に訴訟係争中の請求権放棄を制限する措置を講じるよう答申した。
総務省は法改正などを検討中だ。

*+*+ 毎日jp 2009/11/28[06:11:27] +*+*
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091128k0000m040146000c.html

へー。

ほー。

裁判官もグルだった、という話か。

＞政府の地方制度調査会は今年６月、「住民訴訟制度の趣旨を損ないかねない」として、
＞当時の麻生太郎首相に訴訟係争中の請求権放棄を制限する措置を講じるよう答申した。


さすが変態だ、麻生が対策を打たなかったのが悪いかの印象を最後にサラリと付けるところがさすがだｗ

麻生はとんでもないやつだったな

神戸市の補助金支出、５５億円返還命令　大阪高裁　
　神戸市が外郭団体に、派遣した職員の人件費として補助金を支出したのは違法として、
市民団体「ミナト神戸を守る会」の東條健司代表（６９）ら１３人が、矢田立郎市長と
各団体に対し、総額約７９億円を市に返還させるよう求めた住民訴訟の控訴審判決が
２７日、大阪高裁であった。大谷正治裁判長は、一審敗訴後、市が条例改正により放棄
した損害賠償請求権について無効と判断。計約５５億円を矢田市長らに返還させるよう
命じた。市側は上告する方針。
　同様の住民訴訟では、自治体が賠償請求権を放棄し、首長らが支払いを免れるケース
が全国的に相次いでおり、今回の判決は行政側の対応などに影響を及ぼしそうだ。
　判決理由で大谷裁判長は、外郭団体への補助金支出について昨年４月の一審神戸地裁
判決を支持し、違法と認定した。そのうえで、控訴審の争点となっていた市側の債権放
棄を「住民訴訟の制度を根底から否定するもので、有効とは言えない」と判断。
「（条例改正案を可決した）議会は市長の違法行為を放置し、是正の機会を放棄したの
に等しい。議決権の乱用に当たる」と非難した。
　判決によると、神戸市は２００４〜０６年度、市職員を派遣した「先端医療振興財団」
など１９団体に対し、人件費として補助金を支出した。
　一方、今月１１日にあった神戸市の０７〜０８年度分の公金支出をめぐる住民訴訟の判
決で、神戸地裁は「債権放棄を禁ずる趣旨の法令規定がない」として住民側の訴えを退け
ており、今回の高裁判決とは判断が分かれた。
　高裁判決を受け、矢田市長は「同様の訴訟では適法との判決だったのに意外な結果。地
方自治法に基づいた議会の議決を否定するもの」とコメント。東條代表は「住民訴訟制度
の趣旨を理解した画期的な判決」と評価した。(神戸新聞　2009/11/27 22:18)

また麻生か。国民の敵だな。

特別利害関係人みたいなもんだし
当たり前だ罠
高裁GJ

2002年当時の首相って小泉か？
ホントにロクなことしねぇな。

鳩山の歳費も返還裁判だな

どこかで、市の都市計画に基準があって高層マンションが建てられなかった
のに対して、地域無視で開発を進めようとしていたある不動産業者がマン
ションを建てるために市長を訴えたということがあった。
しかし裁判中にあった市長選でその市長が選挙で再選できず、後任の市長が
不動産業者の建設を容認して裁判には市としては関与しないって方針を出した
ので、元市長個人との裁判になって、結局元市長が裁判に負けて巨額の賠償金
を払うことになったって話があったなあ。

首長の責任の範囲はどこか住民の権利の範囲はどのくらいかって問題なんだ
けど、政治がらみとなるとどうしてもドロドロしてしまうんだって思う。

こんな手段は地方に出向している総務省の官僚が思いついて
総務省に確認してやっているんだろ。
で、中央官僚のネットワークで手段がひろまると・・・・

当時の総務大臣と、総務事務次官はだれだ