【マスコミ】毎日新聞が共同通信に加盟、包括提携を発表

毎日新聞がまた怒られたよー！

慢性期医療協会が毎日社説に抗議文
　日本慢性期医療協会（武久洋三会長）は11月26日、毎日新聞の23日付の社説
「療養病床　削減計画を実行せよ」に対する抗議文を送付したことを明らかにした。
抗議文では、同紙の社説には「一部に誤解と偏見が見られる」などとし、「誠に
残念」としている。

　同紙の社説は、民主党の療養病床削減計画の凍結方針について、「医療が必要ない
多くのお年寄りを病院に閉じこめておくことになる。どうして脱社会的入院の流れを
せき止めるのか、理解できない」と批判。また、療養病床の介護施設への転換が
進まないのは、「経営側にとって収益が減るから」などと指摘した。さらに、入院で
「寝かせきり」になることで、患者の症状が悪化することも多いといわれるとし、
「生活環境の整った介護施設で手厚いケアを受けながら暮らした方が良くはないか」
との見方を示している。

　これに対し抗議文では、社会的入院を是正して介護保険施設や在宅での療養を進めて
いくとの基本的な方向性には「大賛成」だが、▽一部に誤解と偏見が見られる▽古い統計
データを用いている▽慢性期医療を取り巻く環境の変化を十分に理解していない点が
散見される―などと批判。
　さらに、かつての療養病床の中には、「包括性という診療報酬制度の下、比較的軽症の
患者さんの割合が多く、社会的入院の温床といわれても仕方のない病院も確かにあった」と
しながらも、2006年7月の医療区分導入以降、状況が変わり、「特に医療療養病床では、
社会的入院はほとんどなくなったという状況に転換している」などと主張している。
　その上で、今後の高齢化社会における医療・介護ニーズに対応する上で、慢性期医療は
重要だと強調。「今後ますます病院本来の機能を発揮し、急性期治療後の患者さんを継承し、
できるだけ早く地域に戻れるよう努力する病院の集団にしたい」としている。
http://www.excite.co.jp/News/society/20091127/Cabrain_25354.html