【クラウド】自治体も活用へ総務省が検討チーム

自治体も「クラウド」活用へ総務省が検討チーム

　総務省は１０日、インターネット経由でソフトを利用する
「クラウド・コンピューティング」を活用し、地方自治体の
情報システムのコスト削減を目指す検討チームを設置し、初会合を開いた。

　複数の自治体が高速インターネットを通じて電子申請や
庁内事務などの情報システムを共有する仕組みを目指す。

　個人情報が流出しないような安全対策について２００９
年度内に報告をまとめ、１０年度には実証実験を行う方針だ。

　クラウド・コンピューティングは業務用のソフトを自前で
持たずに済む。システム構築費や改修費などを複数の自治体で
分担できるため、大幅な経費節減が期待できる。


※元記事： http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091110-OYT1T00889.htm
読売新聞　平成21年11月10日