精密機器メーカーなどを傘下に持つ東証2部上場の投資会社「ユニオンホールディングス」
(東京都板橋区)の社長(53)が自社の株価をつり上げるため、大阪や東京を拠点とする2つの
仕手グループに指示して不正な株取引を行った疑いのあることが2日、分かった。複数の口座を
使って売買注文を繰り返していたとみられ、大阪府警と証券取引等監視委員会は近く、
証券取引法違反(相場操縦)の容疑で社長とグループの強制捜査に乗り出す方針を固めた。
捜査関係者によると、社長は平成19年4月ごろ、大阪市内の証券会社に出入りしていた
資産アドバイザーらのグループと、複数の投資事業組合に関係している東京の会社社長らの
グループに自社株のつり上げを指示。一般投資家に取引が活発だと誤解させるため、
売りと買いの注文を同時に出す「仮装売買」などを行った疑いが持たれている。
ユニオン社は当時、巨額の最終赤字を計上するなど業績が悪化。その一方で、株価は
19年3月から上昇し、130円だった株価は4月末には179円まで値上がりしていた。
府警と監視委はこうした不自然な値動きから捜査を開始。2つのグループがユニオン株の
相場操縦を行っていた可能性が高いと判断し、両グループへの指示系統など取引実態の
解明を進めたところ、社長と各仕手グループのまとめ役との接点が浮上したという。
ユニオンホールディングスをめぐっては19年初め、粉飾決算が発覚した子会社がジャスダック市場を
上場廃止となったことで、業績不振に陥り、19年3月期の連結決算では100億円を超す
最終赤字を計上した。
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