需要創造といって、消費者に金を流せば経済が成長するか?
ノーです。
経済成長は、付加価値の広がりというイメージで捉えるべきだからです。
すなわち、テレビ、冷蔵庫、洗濯機だけが普及している状態から、
これらの価値に加えて、自動車、パソコン、携帯電話、インターネットといった
新しい価値の提供が広がり、それらが消費されることで、初めて経済は、
拡大するのです。
テレビ、冷蔵庫、洗濯機だけが提供されてる状況でいくら消費者に金を
ばらまいても、冷蔵庫や洗濯機を二つも三つも買う消費行動は期待できません。
鳩山政権がやってるのは、そういうことです。
企業減税をしたり、研究開発を推進し、規制改革をすれば、技術革新や
新サービスといったこれまでにない付加価値の創造が始まり、雇用を生み出し
経済を成長させることが出来る。郵政民営化の後退は、これに反する規制強化
国営化の流れです。