県監査委員(西山芳久・代表監査委員、4人)は、2008年度の財務事務に関する監査結果を発表した。
県税や貸付金での多額の未収や、北薩地域振興局保健福祉環境部で医療機器が所在不明に
なっていたことなどを指摘し、是正を求めた。
発表されたのは、今年度前期分の定期監査で、対象になったのは県機関の半分にあたる175機関。
その結果、〈1〉法令や規則などに違反するか、著しく妥当性を欠く事項10件〈2〉的確な事務を促す
必要がある事項48件――を指摘した。
〈1〉の10件のうち9件は、税務課、農業経済課、人権同和教育課などが担当している県税、
貸付金の滞納などに伴う未収金の増加で、このうち税務課所管の県税の未収総額は
49億5868万円で、前年度比7・1%増となっている。
未収増加について税務課は「個人県民税の未収増加が目立つ。全体の未収額は、
この20年で最多」としており、今後、特別滞納整理班などを中心に徴収の強化を図るという。
残る1件は、北薩地域振興局保健福祉環境部で、エックス線自動現像乾燥機、自動血球数装置、
眼底カメラの医療機器3台が所在不明となっているケースを指摘した。
県保健医療福祉課によると、3台は健康診断などで使っていたが、03年度頃、買い替えや
故障によって廃棄した際、台帳からの抹消処理を行っていなかったという。その後も毎年度の
現物確認を怠っていたため、実際にはないものがあるようになっていたという。
同課は「きちんとした事務処理を徹底したい」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20091022-OYT8T01341.htm 依頼