【政治】日本郵政・斎藤氏起用に自民反発…「官僚はダメ」と整合性なし
>>464 あまり指摘されていないが重要なこと?!
★「かんぽ生命を早く上場しろ!」と、かんぽ生命の契約者は、亀井大臣や民主党によく怒らないものだ。損をしているのに。
■かんぽ生命が上場すれば…
▽「1株以上の株式が割り当てられる契約者には、株式か(上場時の売り出し価格に準じた額の)現金で受け取り」
▽「1株に満たない端数の株が割り当てられる契約者には、相当額の現金で受け取り」
されるのに…?! 定額給付金とは比較にならない、大きな経済効果も期待できる。
■試算…生保業界2位「第一生命」の2010年4月の上場の場合
既に株式会社化して上場したT&D・HD(大同生命と太陽生命の持ち株会社)の例を参考に計算すると、
第一生命の時価総額はT&Dの2.4倍と想定して、約1.7兆円。発行株式は1000万株なので、1株当たりの株価は17万円となる。
第一生命の株価は、最低でも1株10万円、高ければ30万円になることも考えられる。
2009年3月末時点で確定した配当契約者は、821万人。
このうち、1株以上が割り当てられるのは、約306万人。1株に満たない端数の株が割り当てられる契約者、約432万人には、相当額の現金が支払われる。
つまり、第一生命の上場の恩恵にあずかる人は、合計約738万人。『国民の実に約6%が、棚からボタ餅状態』。
■参考
『株式上場であなたが株主に・第一生命契約者306万人に「特別金」30万円支給の朗報』[週刊現代 2009/10/17号]
◆【結局】郵政見直し:株売却凍結のみ【現状維持】
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1255643708/ http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091016ddm002010057000c.html 政府・与党は15日、今月26日召集予定の臨時国会に郵政民営化見直し関連法案を日本郵政グループの株式売却凍結法案1本に絞って提出する方針を固めた。
亀井静香金融・郵政担当相は、郵政民営化見直し関連で、
株式売却凍結法案と民営化見直しの方向性を定める基本法案の両方を臨時国会に提出する意向を示していた。
466 :
名無しさん@十周年:2009/10/21(水) 20:47:17 ID:WslV2qrZ0
天下り高給渡り鳥(笑)
>>465 ■誰も損をしない
▼【契約者】 そもそも、契約者が自分でおカネを出して生保会社の株を買うわけではないので、契約者はただ得をするだけ。
▼【主幹事証券】 主幹事証券は、手数料収入が入る。生保業界2位「第一生命」の2010年4月の上場では、主幹事証券は100億円規模の手数料収入が入ると言われている。
▼【他の証券会社】 何百人もの株主が一気に生まれることで、他の証券会社も口座を開設してもらえる。新たな顧客獲得の恩恵を受ける。
▼【株式市場】 「契約者への株式の配布」は、多くの個人投資家を生み出し、市場の流動化を促す可能性もある。
時価総額・数兆円の巨大銘柄が突如登場する。株式市場にもおカネが流れ込み、上場している企業も恩恵を受ける。
多くの契約者が株式を現金化して、一時的に大幅に値下がりしても、その分、金融機関などの大口の機関投資家も買い始める。従って、株価が大きく下がることもない。
逆に、「契約者への株式の配布」で初めて株を持った人は、いきなり株で儲けた経験をする。彼らが株式投資に興味を持つ可能性もある。
▼【景気対策】 つまり、誰も損をせず、税金も使われることもなく、おカネが回る。景気対策の点から見ても素晴らしい。
▼【生保会社】 生保会社は、財務力が強化され、海外の生保会社を買収する際にも資金を調達しやすい。
日本国内の保険市場は既に飽和状態のうえ、『20歳の人口は10年後に−20%・20年後に−25%が確定している』ことを考えると、企業は海外に進出するしかない。
そのためには財務力の強化が不可欠。
上場することで、これまで以上に経営が透明化される。何か問題があれば株価に反映され、株価の動きで契約者が増減し、経営陣はこれまで以上にサービスの向上に努めるようになる。
■参考
『株式上場であなたが株主に・第一生命契約者306万人に「特別金」30万円支給の朗報』[週刊現代 2009/10/17号]