経済情勢の悪化を受け、経済的に困っている人の法的トラブル解決に向け、裁判費用
立て替えなどを行う「民事法律扶助」の充実に向けた動きが出ている。利用者急増に
法務省は平成22年度の概算要求で予算の増額を盛り込み、実施主体の
日本司法支援センター(法テラス)も、理解と支援を求めて、
会員組織「サポーターズクラブ(仮称)」を発足させることになった。
法テラスによると、裁判費用立て替えは19年度に約6万9000件、20年度には
約8万件だったが、21年度は4〜8月分で前年同期比約37%増の約4万3000件。
不況を背景とした不当解雇や賃金未払い、多重債務事件が多く、このペースが続けば、
最終的に10万件を突破し、約8万9000件と見込んだ今年度予算では不足する。
法テラスは8月下旬、一部の支援決定を翌月に回すことなどで対処してきたが、
予算不足額を「30億円」と試算した日本弁護士連合会は「受任制限につながり、
市民の法的ニーズに応えられない」として今月、必要な財政措置を千葉景子法相などに要望した。
千葉法相も事情を踏まえ、22年度予算の概算要求で、扶助事業などにあてる
運営費交付金に、前年比約50%増の約155億4千万円を盛り込んだ。会見では
「生活の根幹を支えるセーフティーネット。国民の生活が最優先という視点で取り組んだ」
と説明、今年度の財政措置についても「努力したい」と述べた。
(後略)
*+*+ 産経ニュース 2009/10/18[20:34:56] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091018/trl0910182019002-n1.htm