【政治】 朝鮮学校や高専も無償化…文科省、概算要求へ

民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、
外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。
高専は５年制だが、第１〜３学年を対象とする。

鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。

政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。
鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、
私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。

美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。
また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、
朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は
「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。
認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。

10月14日15時0分配信 毎日新聞　＜文科省＞高専も無償化…外国人学校なども　概算要求へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000051-mai-bus_all
>>2以降に続く

全国の高校は５１８３校（生徒３３４万７０００人）で、専修学校高等課程は４９５校（３万８０００人）、
高等専門学校は６４校（５万９０００人）。民主党が当初の予算額として想定した４５００億円より要求額は膨らむ見通し。

支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、
段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。

支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。
私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、
授業料との差額を納付する仕組みになる。【加藤隆寛、本橋和夫】

【ことば】各種学校
学校教育法第１条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、
私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。
服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。
予備校や自動車学校にも認可校がある。（おわり）