【政治】藤井財務相「子ども手当てをばら撒きと言う人はマクロ経済をわかってない」

★まとめ
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★知らない人が多過ぎるが…
　2005衆院選後の第3次小泉内閣で竹中が「郵政民営化関連6法案」を成立させて、「旧公社時代分の預金については、外国債と株式運用が出来ない」ようにしてある。
■郵貯は、民営化後（2007年10月1日以降）に新たに獲得した預貯金しか、外国債と株式運用が許可されていない。
　民営化以降に、「民営化前の預金」に対する運用方法に適用される「郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（第二十八条・郵便貯金資産の運用）」にて、「外国債と株式運用が許可されていない」ため。
　そのため郵貯は、2007年から民営化される10月までに、「外国債」と「金銭の信託（信託銀行や投資顧問経由での国内外株式・債券運用分）」を急激させてきた。
　投資信託の出来高を見ると、2006年から2年間減少。個人向けの確定拠出年金は増加、その他の投信はほぼ全て減少。個人の資金量ではないボリューム。時期とボリュームを考えれば郵貯。
　民営化され預託金が廃止されても、郵貯は旧公社時代分の預金に関しては、その分の日本国内債を買い続けるしか選択肢がない。
■一方、簡保の運用方法は、「第二十九条（簡易生命保険資産の運用）」で規定されており、こちらは郵貯と異なり外国債と株式運用が可能で、外国債と信託の急激な残高減少は起きていない。
■郵貯の預金残高の減少について
　郵貯の預金残高の減少は、基本的には、「個人向け国債」と「投資信託・個人向けの確定拠出年金」に流れているから。
　投資信託の出来高を見ると、個人向けの確定拠出年金は増えていて、その他の投信はほぼ全て減少。
　トータルとしての国債引受力に劇的な変化は無い。