【群馬】 ミニバブル崩壊、投げ売り　マンション販売不振　高崎

　総務省によると、全国の総住宅数（２００８年１０月現在）は５７５９万戸で、空き家率は過去最高の
１３・１％。県内は１４・３％だ。

　高崎健康福祉大の松本恭治教授（居住環境学）は「非木造のマンション、アパートなどに限れば、
県内では３０％近いはず」と指摘する。松本教授が今年４月に実施した調査では、県内のマンションは、
１万４０００戸の４５％が賃貸か空き家。残り５５％には所有者が住むが、うち４３％が１人暮らしだった。

　空き家が増えれば、管理費の滞納や修繕積立金不足が発生。そこに、１人暮らしオーナーの高齢化が
加わると、管理機能は低下し、建て替えもできず、やがて居住機能の著しい低下を招くという。
高崎駅周辺でも、空き家率が５０％を超す老朽マンションがあるという。

　松本教授は「都市形成を大手資本まかせにしてきたツケだ。修理や建て替えなどで行政のコントロールを
強化するとともに、住民も、そこで住む価値を高めることを意識しなければならない」と指摘する。

（2009年10月1日 読売新聞）