640 :一般人のための分析 2/3:2009/09/26(土) 16:20:12 ID:wq76cMZ90
事業全体の流れについて。
1.まず厚労省から支払われた基金は一括して中央職業能力開発協会(JAVADA)に
払い込まれている。ここが事業を総括し、2・3年度の予算の管理や各事業の
発注先を決めている。
2.記事では省かれているが、この基金は「人材育成支援事業」だけではなく、
「中小企業等雇用創出支援事業」など複数の事業に使われている。
(
http://www.javada.or.jp/kikin/)
このうち、「緊急人材育成支援事業」を担当しているのが「雇用・能力開発機構」。
3.同基金の平成21年度収支予算報告は下記リンクの3ページ目。
http://www.javada.or.jp/kyoukai/koukai/pdf/syushi_yosan.pdf 支出内訳をみると、本年度で実質使うのは2300億円程度。うち中間マージンとなる
管理費は16億円、以下各事業毎に「緊急人材育成支援事業費」約1600億円、「中小企業
等雇用創出支援事業」約530億円、「長期失業者支援事業費」約125億円、…と続いている。
4.「緊急人材育成支援事業」を受注した「雇用・能力開発機構」は、各都道府県センター(47ヶ所)・
職業能力開発促進センター(61ヶ所)・職業能力開発大学/短大(22ヶ所)・私のしごと館w
(1ヶ所)などを包括する組織である。
5.「雇用・能力開発機構」で基金がどのように使われているかの詳細はWEB上では明らか
ではない。(同機構で行われている事業一覧は
http://www.ehdo.go.jp/sitemap.html参照)。
6.なお、「雇用・能力開発機構」での職業訓練は自施設で行うものと外部に委託するもの
がある(どのコースがどちらに用意されているかは、
http://www.ehdo.go.jp/station/ouen/5.html 等を参照)。全てを自施設で行っているわけではないが、記事で「訓練実施機能はなく
・・・」とあるのは明らかに間違い。