【政治】政府、夫婦別姓導入へ。来年にも民法改正案…民主党案「子供は全員バラバラの姓でも可」★13

◆家族を解体する策動

　さらに看過できないのが、家族解体プログラムともいうべき一連の政策である。
　例えば政策集は、「性別役割分業を固定化しない（ジェンダーフリー）社会こそ、
日本を再創造するカギとなります」と述べ、「個人所得税を性的役割分業に固定
しないジェンダーフリーの税制に変えます」という。要は税制を世帯単位から
個人単位に切り替えて配偶者控除等を廃止し、主婦を家庭から労働市場に駆逐して
性別役割分業を解消しようという企みだ。「ジェンダーフリー」を連発している点
から見ても、民主党が男女共同参画行政の尻馬に乗って、ジェンダーフリー社会を
妄想していることは疑いない。
　また、政策集は選択的夫婦別姓導入について、「民主党提出の民法改正法案を
成立させ、希望すれば夫婦が別の姓を選択することができる制度を実現する」と
する一方、婚外子（非嫡出子）の相続差別を撤廃するという。むろん、こうした
政策が家族や結婚制度や性道徳に及ぼす悪影響への懸念は微塵もない。
　ここで注意を喚起したいのは、これらの民主党の政策が次のような社民党の政策
と完全に一致することだ。
　「社会制度の個人単位化をはじめとする個人の人権尊重の視点を貫いた関係法・
制度の整備を進める」
　「民法を改正し、選択的夫婦別姓制度の導入、……婚外子に対する差別を解消
する」（社民党ホームページより）
　つまり、「家族解体」策動という点でも、民主党は社民党や福島瑞穂氏などの
過激フェミニストと軌を一にしているわけである。
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