★財政破綻一歩手前の大阪・泉佐野市が健全化計画案
・平成20年度決算から新たに適用される地方公共団体財政健全化法の基準で、財政破綻(はたん)
一歩手前の早期健全化団体となった大阪府泉佐野市は10日、市議会行財政委員会に職員数の
削減や遊休地の処分などを盛り込んだ財政健全化計画の素案を提示した。市は「長期の計画に
なるが、市民に負担を与えないよう責任を持って計画を進めたい」としている。
素案では、総額約455億円の収支改善を目指し、具体策として職員削減や遊休地の処分、
投資的経費の見直しなど11項目を掲げている。財政再建の目標年度を、20年後の平成40年度と
設定している。
計画の柱となる市職員の削減については、新卒採用の抑制などで、現在の752人から約200人
減らし、550人まで抑制。さらに特殊勤務手当の適正化なども図り人件費で199億円を削減する。
このほか、遊休地の処分を進めることで54億円の増収を目指したり、市の施設の利用料の値上げや
市民サービスの手数料見直しで9億円の増収を図ったりする。さらに国と大阪府に対しても20年間で
7億円の支援を求める方針。
泉佐野市は、6年の関西国際空港開港に伴う税収増を見込んで宅地造成や下水道整備事業、
市立病院の建て替えなどに計約1420億円を先行投資した。大半は借金でまかなったが、バブル
崩壊で企業誘致が進まず、人口も伸び悩んだことなどから税収が増えず財政が悪化。430億円
規模の普通会計に対し、累積赤字は3倍以上の約1350億円にのぼっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090910/lcl0909101205002-n1.htm ※泉佐野市職員の平成20年度の平均年収は約661万円(PDFファイルです)
ttp://www.city.izumisano.lg.jp/section/jinji/H20-kohyo-last.pdf