【政権交代】 不動産分野には中立的　アナリストが分析

★政権交代、不動産分野には中立的
●みずほ証券の石澤チーフアナリスト

　新政権を担う民主党の動向には、産業界からも高い関心が寄せられている。
不動産分野にはどのような影響があるのか、
みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストに見通しを聞いた。

■政権交代の影響は。
　基本的にはニュートラル（中立的）だろう。
銀行等保有株式取得機構による不動産投資信託（リート）買い取りなど、
既に動いている不動産業界支援策は、政権交代で取り組みが
スピードダウンする可能性はあっても後退はないと思われる。

■マニフェスト（政権公約）や政策集の評価は。
　省エネルギー改修工事の支援など、内需拡大策が多数含まれており、実現すれば不動産業にとってもプラス。
ただ、財源の問題もあり、短期間で成果を上げるのは困難ではないか。
　
■個別の政策で注目されているものは。
　不動産仲介会社が物件の売り手、買い手双方から手数料を取る「両手取引」の原則禁止を示している。
実施すれば仲介会社にはマイナスだが、両手取引は以前から「利益相反」と指摘されていた。
業界の透明性向上という点ではプラスだろう。

■民主党に望む施策は。
　住宅ローン減税は景気対策に利用するのではなく、恒久化すべきだ。
現行のリートは不備が多いので、新たな不動産ファンド制度を導入して移行させることを検討してもいい。
中立的な調査機関を設立し、不動産取引に関する情報のデータベースを整備することも、
投資促進には不可欠だ。（2009/09 /04-16:59）

時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090400684

>>4なら今日の夢に井上和香がでてくる

使い捨てにされてる
非正規がローン組めるようになれば
不動産業としても、将来的に
歓迎っす！
パイが増えるから・・・・

>>4
よう、クソムシ

コブラブロー
棺の舞
王家の裁き
ミイラドロップ
ファラオマジック
咎めの穴
奈落の穴

>>1

＞■民主党に望む施策は。
＞　住宅ローン減税は景気対策に利用するのではなく、恒久化すべきだ。


はあ？こいつど素人かよｗ

租税特別措置：計７．４兆円の行方は　民主「廃止」…経済界警戒感
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090822ddm008010030000c.html

【民主党】　大増税、住宅ローン減税・エコ減税等が廃止
http://amaterus.jp/cgi-bin/news/patio.cgi?mode=view&no=11748



民主は住宅ローン減税廃止対象だろｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

なんでこんな前からいってることすら知らないで答えてるのｗｗ

僕のアナリストも分析して下さい＞＜

そうなのか？

　 　　(´･ω･`)
　 　　⊂(　　)⊃
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　((･ω･)(･ω･)(･ω･))
　((((〇)〉""〈(〇))))
　(((((((ﾉ(､_,)ヽ)))))
　((((({エエエエ})))))
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200年住宅構想はどうなってしまうのでしょう

アナルの専門家

リーマンショックがあらわれた！
リーマンショックはマダンテをとなえた！
アメリカは500ダメージをうけた！
日本は300ダメージをうけた！
イギリスは800ダメージをうけた！
イギリスは死んでしまった！
麻生「いのちをだいじに！」
麻生「フバーハ！」
麻生「スクルト！」
麻生「ザオリク！」
麻生「ベホマラー！」
馬車からマスコミがとびだしてきた！
マスコミ「ザキ」
麻生は死んでしまった！
馬車から鳩山がとびだしてきた！
鳩山は混乱している！
鳩山「パルプンテ」　←いまここ

>>3

残念
それは無理
後藤田のアホが利息制限法つくったから
非正規には貸せない
非正規なんて、29.8％でも貸せるかどうかってとこだったのに。

後藤田は今回の選挙で落ちなかった。