【政治】住田裕子弁護士、消費者委員会委員長への就任辞退

消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」
http://diamond.jp/series/inside/06_07_002/

目下、日弁連は弁護士過剰問題に悩んでいる。2001年の司法制度改革で司法試験合格者を増やすこととなり、
合格者数はこの6年で2倍に増えた。ところが肝心の採用は増えず、年収300万円以下の極貧弁護士が続々誕生。
日弁連は対応策に汲々としている。消費者庁に大量の弁護士を送り込むことができれば、願ったりかなったりだ。

　日弁連にとってのメリットはそれだけではない。消費者庁には
地方のオンブズマン組織や消費者支援団体の協力を得るという構想もある。
こうした組織には弁護士が多数かかわっており、
たとえば消費者金融への過払い金返還請求のような「需要創出」にもつながる。

　全国的な過払い金返還請求ラッシュによって、
それを取り扱う弁護士事務所の懐は大いに潤った。
消費者庁創設によって、第2、第3の過払い問題が起きれば、
冒頭の政府関係者の懸念のように、弁護士の「食い扶持」はさらに増える。
消費者庁創設には、中央も地方も弁護士で固めて消費者行政を仕切りたい
日弁連の意図が見え隠れしている。