【政治】 民主党のマニフェストで「光熱費払えない！」の悲鳴、１世帯・年３６万円の負担増に…「温室効果ガス３０％削減」★３

★【温室効果ガス　３０％削減の衝撃】（１）民主案　３６万円家計負担増
　「光熱費払えない」悲鳴

・「こんな負担は納得できない」
　８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の
　代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を
　上げた。政府が６月にまとめたＣＯ２など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として
　「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。

　三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に
　温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。
　しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の
　温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に
　０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主党が今回の衆院選で掲げた
　マニフェスト（政権公約）では、２０年に９０年比で２５％（０５年比で３０％）を削減するという厳しい
　目標を打ち出した。

　「そんな負担増は到底考えられない。これから景気が好転し、収入が増える確証があればある程度の
　負担増は許容はできるが、そのような時代でもない。結局は光熱費の不払いが増えるだけだ」と
　三村さんは首を横に振る。

　こうした家計負担の増加は、決して「将来」の数字ではない。
　政府は太陽光発電の導入促進に向け、家庭で生じた太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る
　制度を年内に始める。現行の制度に比べて買い取り額を２倍に引き上げ、その負担を来年４月から
　電力料金に転嫁する仕組みだ。これによって平成２３年度以降の電力料金は標準家庭で月額約３０円、
　２７年度以降には最大で月額１００円程度の料金引き上げが見込まれている。（>>2-10につづく）
　http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n1.htm

※前：http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251274167/