【政治】 民主・鳩山氏 「最低年金、１人７万円ぐらい…どうしても消費税を考えないと」「４年間は上げない」

>>369
■民主党は目玉政策として「子ども手当」を唱えていますが…
　「子ども手当」が、景気悪化を誘発する可能性があります。
　どういうことかと言うと…
　民主党は「子ども手当」の財源のために、補正予算の緊急雇用対策費を執行停止する予定です。
　嘘だろと思うかもしれませんが、嘘ではありません。民主党のマニフェストに無駄遣いとしてリストアップされています。
　金融危機で苦しむ労働者や失業者のための、補正予算の緊急雇用対策費を停止するぐらいなのですから、新たな景気対策など無理でしょう。
　だから、民主党はマニフェストでは具体的な景気対策をあまり言っていません。「子ども手当で可処分所得が増えることが、民主党の景気対策」みたいな事を鳩山代表が言ったくらいですから。
　金融危機の全治は3年です。あと2年かかります。しかし、民主党は「子ども手当」の財源のために、残り2年間の景気対策や雇用失業対策が打てません。
　そのため、民主党政権では、せっかく回復基調になった景気が悪化し、その際には、失業者が増えても失業対策ができず、雇用維持対策もできず、新たな景気対策もできない可能性があります。

　子ども手当では、消費は増えません。なぜなら、先ほどの「民主党の最低保障年金の全額消費税化」で説明したように、
「民主党の最低保障年金の全額消費税化」で「福祉や医療介護、地方分権、農業などの分野は、ずっと疲弊したまま」となるのですから、
子ども手当はそちらに回すしかなくなります。
　民主党は「自民党は自己責任を助長した」とか批判していますが、「民主党の方が遥かに自己責任社会を作ろうとしている」のです。
　子ども手当は、失業対策や景気対策を犠牲にし、雇用も守られません。それどころか、景気悪化を誘発し、雇用状況が悪化し、その際には失業対策も、景気対策も行われないのです。

　子ども手当では、消費は増えません。なぜなら、先ほどの「民主党の最低保障年金の全額消費税化」で説明したように、
「民主党の最低保障年金の全額消費税化」で「福祉や医療介護、地方分権、農業などの分野は、ずっと疲弊したまま」となるのですから、
子ども手当はそちらに回すしかなくなります。