>>363 ■実は、「民主党の最低保障年金の全額消費税化」には、もっと重大な問題が隠れています。
あまり指摘されていませんが、「最低保障年金の財源として消費税の増税分を充てる」と、「他の政策の障害」になり、「福祉や医療介護、地方分権、農業などの分野は、ずっと疲弊したまま」となるのです。
どういうことかと言うと…
「最低保障年金の全額に財源として消費税の増税分を充てる」ことは、「消費税を他の政策の財源として使えなくなる」ことを意味するからです。
民主党の年金改革では、「消費税は他の政策の財源に活用できない」となるのに、どうやって医療介護や福祉を手厚くするのでしょうか?
理論上、どうやってもできません。民主党は医療介護や福祉を手厚くすると言っていますが、これは嘘だとわかります。
民主党は「自民党は自己責任を助長した」とか批判していますが、「民主党の方が遥かに自己責任社会を作ろうとしている」のです。
また、消費税の増税分を全て最低保障年金に充てると、「消費税の増税分は全て国税」となるため、「消費税の増税分のうち地方税分は無くなり」、地方への税源移譲、地方分権はできません。
「最低保障年金の全額に財源として消費税の増税分を充てる」こと、「保険料方式ではなく、全額税方式の基礎年金や最低保障年金」は、「中央集権国家を目指している。官僚が地方を支配する」のと同じことなのです。
皆さんは知ってますか?民主党の支持母体が公務員だということを。
農家の方はいますか?
農業も、「民主党の最低保障年金の全額消費税化」で、他の政策に回す消費税増税分が無くなり、農業政策の充実もできません。
民主党は「農家の戸別所得補償」を唱えていますが、財源が無いから理論上できないのです。民主党の甘言に騙されてはいけません。
こういった理由で、「福祉や医療介護、地方分権、農業などの分野はずっと疲弊したまま」となるのです。
これが先ほどの、『「人口が極端に少ない国」か、「資源輸出国で資源を海外に売って資金が豊富な国」か、
そのどちらかでしか、「保険料方式ではなく、全額税方式の基礎年金や最低保障年金」は成功してない』、その理由でもあります。