【政治】 民主・鳩山氏 「最低年金、１人７万円ぐらい…どうしても消費税を考えないと」「４年間は上げない」

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■現在の保険方式の年金制度について
▼未納が増えれば、その人に払う必要がなくなるので、半分が税金で補填されている年金制度なわけで、その税金分のカネが必要なくなるので、むしろ正常な状態。
▼未納の場合、障害者年金や遺族年金も貰えなくなる。
▼払わなくても、税金は平等に取られるため、未納は損。
▼誤差はあれど、どの世代でも貰える額は保険料の 1.7 倍に調整されている。
（詳細シミュレーション　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/sim/siryou_1.pdf）
▼積み立て方式ではなく、賦課方式であるため、インフレにも対応できる。民間の年金はできない。
▼経済状態にあわせて 5 年毎に見直しが行われるため、柔軟に運用が可能。
▼いわゆる貰い得の人たち（今の高齢者）は、当時（今の高齢者が若い時）は自費で親の面倒をみていた。すなわち、昔も今も負担は変わらない。年金の世代間格差は嘘。

　▼「民主党の最低保障年金の全額消費税化」により、消費税の増税分が全て年金に使われ、他の政策に回す分が無くなる。
　よって、「福祉や医療介護、地方分権、農業などの分野は、ずっと疲弊したまま」となる。
　▼民主党は「子ども手当」の財源のために、補正予算の緊急雇用対策費を執行停止する予定。マニフェストにもリストアップされている。
　緊急雇用対策費を執行停止するぐらいだから、新たな景気対策など無理。だから、民主党はマニフェストで具体的な景気対策をあまり言っていない。
　そのため、民主党政権では回復基調の景気が悪化し、その際には、失業者が増えても失業対策ができず、雇用維持対策もできず、新たな景気対策もできないとなる。
　▼子供や孫の笑顔、雇用を守れるかどうかは、高齢者や50歳以上の皆さん次第なのです。
　50歳以上の票で58％を占め、過半数をゆうに超えているからです。
　ぜひ、仲間うちや、子供や孫に、このことを伝えて話し合ってみて下さい。
　金融危機の全治は3年。あと残り2年。景気対策をやらなければ、皆さんの子供や孫の雇用や給与に響きます。