【政治】民主党、４年後に年金改革 収入の１５％の保険料を納付してもらう

民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、
２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは
年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を
財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の
「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。
収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する
「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。
この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。

2009/08/20 18:38 【共同通信　民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html