【社会】税財政公約、ばらまき競争にはするな

自民、民主二大政党の衆院選マニフェスト（政権公約）が示した税財政政策はさながら
ばらまき競争のようだ。それは確実に将来の負担増につながる。国民は厳しくチェックせねばならない。

とりわけ、ばらまき色が強いのは民主党である。少子化対策として費用対効果が問題に
なっている子ども手当や高校無償化、さらに農業の戸別所得補償、ガソリン税の
暫定税率廃止など、その額ざっと１６・８兆円に上る。
問題はその財源だ。子ども手当は当面、所得税の配偶者控除と扶養控除廃止による実質増税で
まかなうが、ほかは独立行政法人の抜本見直しや財政投融資特別会計などの
いわゆる「埋蔵金」で捻出（ねんしゅつ）するという。
しかし、独法と特別会計見直しは小泉改革から続いており、もはや多額の財源を
確保するのは無理だろう。見直しには民主の支持基盤である組合の抵抗も強い。
「埋蔵金」は景気対策などで底をつき、運用益も激減している。

一方で民主党は消費税率を４年間据え置くとし、税収増につながる成長戦略も
ほとんど示していない。これでは結局、赤字国債の大増発に頼るしかあるまい。
民主党は党税調を廃止し財務相の下に政治家をメンバーとする新しい政府税調を設置するともいう。
政策決定を透明化し迅速化する考えはわかるが、肝心の消費税を凍結して何を議論するのか。
(中略)
歳入に占める税収と国債発行の割合は今年度に逆転しよう。財政規律を緩めたままでは
財政赤字が急増し、増税幅はより拡大する。両党ともその危機感が薄い。
財政は先進国で突出して悪化し、急速な少子高齢化の進展で社会保障費は急増する。
この困難な問題に真正面から解を国民に示すのが政権公約であるはずだ。

*+*+ 産経ニュース 2009/08/02[06:35] +*+*

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090802/elc0908020258001-n1.htm

産経？
やっぱり

　　　　　　　　　　　　『“分配の政治”というネズミ講』
　　　　　　　　　　《民主党のバラマキで国は財政破綻！》


上武大学大学院経営管理研究科教授 SBI大学院大学客員教授 池田 信夫

民主党のマニフェストが発表されたが、その内容は旧態依然たる分配の政治である。
こういう「政策転換」は、30年ぐらい前に「革新自治体」が、
「大資本中心の政治から福祉中心に！」とのスローガンのもと、
老人医療の無料化など、巨額のバラマキ福祉が行なわれた。

その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。
それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。
国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。
しかし、破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、
消費税を30％から60％ぐらいに上げないと、公共サービスが維持できなくなる。

日本経済の停滞によって再分配すべき原資が減り始めた状況で、
今後も再分配を続けるには、将来世代から現在世代への所得移転が必要になる。
団塊世代からロスジェネ世代への「つけ回し」のネズミ講はいずれ破綻する。

日本経済が本当に夕張のようになるまで、政治家にはわからないだろう。
しかし、マーケットはそれを知っている。もう概算要求も出た段階で、
鳩山政権が歳出削減をやろうとしても、官僚のｻﾎﾞﾀｰｼﾞｭで来年度予算も大幅な赤字になるだろう。
それを見越して、長期金利がじりじり上がり始めている。国債が増発されたら、
資本逃避やインフレが起こるおそれも強い。民主党がマニフェストに明記した
「製造業の派遣禁止」が実行されたら、製造業は工場を海外に移転し、雇用はさらに減るだろう。
民主党の「官僚中心の政治の転換」などというのは、その“手段”であって“目的”ではない。

>>1
他にどこに興味を持てばいいんだ？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『“高福祉・低負担”の幻想』
《民主党は負担が増えないで福祉だけが増えるという幻想を振りまいて問題を先送りしている》


上武大学大学院経営管理研究科教授 SBI大学院大学客員教授 池田 信夫

麻生首相が自民党のマニフェストを発表し、少し争点も見えてきました。
それは自民党が中福祉・中負担という言葉を明記し、民主党の高福祉・高負担路線を批判していることです。
これは重要な論点で、民主党の主張する「高福祉・低負担」などという幻想より正直なアジェンダ設定です。

高負担か低負担かという問題は、言葉を変えると、所得の再分配に政府がどこまで関与するかということです。
だから重要なのは、まず財政や年金会計のゆがみを是正して、福祉と負担を均等化することです。
その場合、負担を減らすことは政府の権限を減らすことと一体です。
民主党のいう様に｢無駄づかい｣を減らせば､公共ｻｰﾋﾞｽを減らさないで負担だけが減る等というﾌﾘｰﾗﾝﾁはありえない。
無駄づかいを減らすことは規制撤廃と一体であり、民主党が規制改革に言及しないのは
「小泉改革」を敵視する左派の影響でしょうが、政策の整合性が欠けています。

もう一つの問題は、これが若年層から老年層への再分配だということです。
今でさえ、生まれてくる子供が生涯で4000万円の純債務を負う世代間の不平等が世界一といわれる日本で、
これ以上、老年層を優遇すべきなのでしょうか。世代間でネットの再分配がどれだけ行なわれるか、
そして、どの程度が適正と考えているのかを示すべきです。

それをしないで、負担が増えないで福祉だけが増えるという幻想を振りまいて問題を先送りしていると、
10年とたたないうちに財政は行き詰まります。特に民主党が長期的な成長率の見通しも財政の見通しも示さず、
「4年間は増税しない」という約束しかしていないのは無責任です。
少なくとも10年後の福祉と負担の関係はどうなるのか、具体的な数字を出して有権者に選択を求めるべきです。

>>1
(´・ω・｀)計画的なバラ蒔きは状況考えれば問題ないがな。

(´・ω・｀)行き当たりばったりの計画的じゃないバラ蒔きが問題なだけで。

フリーメーソンのサインをする鳩山
http://never-say-die.net/2009/06/24/hato.jpg

フリーメーソンのマーク
http://image.blog.livedoor.jp/quack_r/imgs/e/e/eeb4fe30.JPG

民主党本部のイルミナティの目玉
http://www.iza.ne.jp/images/user/20090130/410971.jpg

１ドル紙幣の目玉
http://www7a.biglobe.ne.jp/~mkun/i/piramid4.jpg

民主党の日の丸が没するマーク　下が水面に映る日の丸
http://www.geocities.jp/sadayasu_gobu/minshumark.PNG

知られなくなかった２０１２創造説　アセンション　鳩山由紀夫
http://antikimchi.up.seesaa.net/image/poppo2.jpg

ガラパゴス化したBS放送

　そもそもBS放送などというものを続けているのは日本だけだ。同じ衛星でCS放送なら
300チャンネルぐらい取れるのに、BSでは（技術が進んで少し増えたが）約30チャンネル
しか取れない。技術的にはほとんど同じなのだが、放送電波の出力が違うからだ。もと
もとCSはケーブルテレビの中継局に配信するもので出力が小さかったが、受信技術の
発達で家庭で直接受信できるようになった。

　このため世界の衛星放送は、日本以外はすべてCSである。BSは技術的にはCSとほと
んど同じなのだが、中継器のコストがCSの10倍かかるため、採算がとれなくなってしまう。
放送規格も周波数も世界標準のCSと違うため、ガラパゴス化してしまった。日本もどこか
でCSに切り替えるべきだったのだが、NHKのBSの視聴者が1000万人を超えたため、切り
替えるタイミングを逃してしまった。

　世界的には衛星ビジネスは成長産業である。コンテンツ産業がグローバル化する中で
、ディズニーのように映像コンテンツを全世界の視聴者に配信するビジネスには、インタ
ーネットよりもはるかにコストが安く効率的だ。欧州ではほとんどの家庭がCSによって数
百チャンネルを受信し、国境を超えて多様な番組が飛び交っている。CSによるIP放送も
始まり、有線・無線のインターネットが融合し始めている。

　ところが日本は、BSというガラパゴス技術にこだわったため、こうした世界の流れに取
り残され、BSもCSもほとんどの局が赤字だ。せめてディズニーのような魅力的なチャン
ネルが参入すれば、衛星ビジネスの展望も開けたかもしれないが、そのチャンスも総務
省がつぶしてしまった。衛星ビジネスは、競争を恐れる既存業者を役所が守る結果、業界
全体が沈没する日本経済の縮図である。

>>2-1
yahooじゃなくて本家リンクが好感もてる

自民は３０年に渡ってバラ撒きを続けてるんだけど
原資は国債
この国債は銀行に買い取らせてるわけだがもうそろそろ限界が来てる

銀行っつってもほとんどが国民の預けた金なんだけどなｗ
要するは自民は３０年に渡って国民の金を奪い続けてるドロボー
これからもな

バラマキなんて景気のいい話は４年ぶりなんだからそれくらい許してやれ。
どうせ選挙が終われば公約なんて守られないんだから。

産経、正論すぎ

夕刊廃止「僕としては拍手喝采」と社長に直接話した
http://post.messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=552018716&tid=kcc08bc0obafb3u&sid=552018716&mid=34&n=1
産経新聞が夕刊を廃止した２００２年４月頃から時代にそぐわないとみていた

とにかく公務員の給与を下げてくれないか。
自民も民主も人数を減らして人件費は減らす
と言っているが日本は給与が高すぎる。
せめて欧米先進国並まで下げてくれ。
民間の１．５倍の給与はいくらなんでも
高すぎる。

不況下の緊縮財政で失敗、は前例が腐るほどあって困るぐらいなのに。

蒔くなら俺に蒔いてくれ

不況なのにばら撒きも公共事業もダメっつう、まぁ、すごい国になったものだな。

>>1
小さい政府が民意なのだから、景気対策など大きな政府の政策は不要。

日本人は自己責任、受益者負担、収支の均衡、独立採算、自由競争、などの
構造改革が大好きなんだからさ。

補正予算の２割が天下り法人に　２兆８５００億円、民主指摘
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009050890092304.html
＞　政府が国会に提出した２００９年度補正予算案の総額１４兆７千億円のうち、
＞２割近くの２兆８５００億円余りが国家公務員ＯＢの天下り先になっている法人に支出されることが、
＞民主党の資料請求に対する政府の回答で分かった。
＞　民主党は中央省庁所管の法人から業界団体やファミリー企業に資金が流れる可能性があると指摘。
＞民間の国内需要の自律的な回復を促すとした補正予算案の効果に疑問があるとして、
＞今後の国会審議で追及する。
＞　民主党が政府提出の資料を集計したところ、補正予算案は住宅・不動産事業者に資金支援を行う
＞住宅金融支援機構など、天下り先となっている４９の独立行政法人に計１兆５６１０億円を支出することが判明した。
＞　同様に、雇用対策を実施する中央職業能力開発協会など天下り先の公益法人にも、
＞計１兆２９４４億円を支出することになっていた。
＞　同党のまとめによると、４９の独立行政法人には、昨年４月現在で計３８９人の国家公務員ＯＢが在籍。
＞公益法人にも集計可能な分だけで１７０人を超える国家公務員ＯＢが再就職している。

【社会】独立行政法人・公益法人etc…今年も天下りがいる団体に予算(3兆円弱)が流れ込む
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1241932724/
【社会】 天下りした国家公務員、２５０００人余…それらの法人に国から１２兆円★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1243478353/
【政治】官僚の再就職を一元的に管理する「官民人材交流センター」が、38人の天下りを斡旋
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1242103227/
【政治】天下り指定ポスト、338法人422ポストに　調査機関短かった3月調査時より増加　うち8法人に補正予算8千億流れることも判明
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1242759758/
【社会】天下りした省庁幹部職員1,872人のうち、69人に停職や減給などの懲戒処分歴…最多は国土交通省
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1245147015/

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〈::::::::::,.─-┴､　経済音痴で、ごめんね　　｀┬─‐ .j
. | ::/ .-─┬⊃　　　 　　　　　 　 　 　 　　　　 |二ﾆ ｲ
.ﾚ ﾍ.　 .ﾆﾆ　|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿__.|`iー"|
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　　 ☆ 国 民 よ り 在 日 の 生 活 が 第 一 ☆
　　　　　　　　　 民　　　主　　　党





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ぶっちゃけばらまくのが政府の仕事なんだが、民主政権の手足を縛るために財政財政と言っとくのがいいか。

>>20
国が市場へ金を流すにしても、省庁だけじゃ限られるから
特殊法人を使っているんだろうが

国の借金は、どんどん増える。　だれが払うんだ

>>23
＞国が市場へ金を流すにしても、省庁だけじゃ限られるから
＞特殊法人を使っているんだろうが

つまり省庁の能力不足ということですね

ばら撒かないと、どうしようもないだろう。

ばらまきやめて減税をすればいいじゃん

財政至上主義、国民経済無視の財務官僚の傀儡である与謝野は、財政問題だけに注目して消費税引き
上げを政策にしている。２０１１年から段階的に１％づつ消費税率を引き上げ、現在５％の消費税を
最終的に１２％にするそうだ。まったくに愚かな政策だ。
国民経済の視点では、消費税アップは金融引締の劇薬であり、これほど景気が悪い状況で実施すれば
回復基調に対し冷水を浴びせ、不況を長期化するのである。１９９７年の橋本内閣の時に３％だった
消費税を５％に引き上げ、デフレ大不況に陥り就職難となり、今や３０代半ばとなった世代は正社員
になれなかった人々が沢山いる。その後、２００２年から’０７年にかけての景気回復期の最中に、
日本は本格的な景気回復のチャンスを逃がしている。米国の金融バブルのよる好調な輸出だけに頼り、
国内経済基盤をしっかりとする努力を怠ったことだ。その最大の失敗が財政至上主義の財務省とイン
フレ恐怖症の日銀による、デフレからの脱却に失敗したことだ。
２００６年３月の量的緩和政策を撤廃し同年７月にはゼロ金利解除をしてしまい、デフレ基調を温存
した。この金融政策は失政だ。あの時、日銀は通貨流通量を増やす政策を継続し健全なる経済成長の
際の現象である２％程度の軽いインフレ率＝リフレを達成しておけば、日本の景気はここまでひどく
はなっていなかったのである。自民党は選挙で勝ちたいのなら経済失政を反省し、デフレ政策を否定
せよ！

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1225001122
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1225201461

>>25
で、能力を補うために省庁の人員を増やすの？
せっかく、行革で国家公務員を減らしたに？
そもそも行政の仕事を効率化するために、国家施設、機関を特殊法人化したんだから
これら特殊法人が国の仕事を有る程度肩代わりするのは当たり前なんだよ。

>>30
＞で、能力を補うために省庁の人員を増やすの？
＞せっかく、行革で国家公務員を減らしたに？

それが間違いだったんだと認めないと
　　高給の少数精鋭　＜＜＜　低賃金の多数公務員
でやってみればわかるんじゃね？ｗ

世界中の国々でバラマキが行われているけどな
日本だけがやってないアホ

かつて膨らました信用分は刷らないと金融崩壊するだけ
それしないんだもん
そりゃ、自殺者も絶えないわ

世界中の迷惑なんだから、さっさと給付金でも出さなきゃ
それを氷河期以下の層にダイレクトに配布する
毎月最低でも10万くらいずつな
そうすりゃ、全然変わるだろ

いかなる手を使ってでも、青年層に物を持たせる流れにしないでどうするの？
だから無能なんだよな

さあみんなで検索してみましょう
あなたの知らない世界がそこにある

キーワード「創価学会 警察」