>>591 自公構造改革の中身は知らないから支持したのでしょうが、国民は自民党に裏切られたのです。
サラリーマン減税は廃止になり、労働者派遣法も改悪され、 健康保険の医療費負担が増え、地方の公立病院は次々潰れていった。医療に市場原理主義を入れれば地方の病院が潰れるのは当たり前である。
地方の老人達は十分な医療が受けられなくなり、妊産婦も病院をたらい回しされるようになった。
自公の政策の実態はバクチ経済であり、その例が、年金運用が投機的に運用されるようになり年金破綻を加速させている。
日本もアメリカのような金融立国を目指せと、アメリカ的な新自由主義経済を取り入れて、弱者がどんどん切り捨てられるような政策が実行された。
小泉首相は青木建設が倒産すると「構造改革が進んでいる」と称賛したが、企業倒産を喜ぶような政治家がどの国にいるのだろうか?
竹中平蔵などはまだ構造改革が途中だと言っているが、その象徴的な出来事が日本郵政の西川社長の続投ですが、ゴールドマンサックスと深い関係があり、三井住友の出身だ。郵貯と簡保の340兆円の資金は三井住友を経由してゴールドマンサックスに流れる仕組みだ。
小泉改革の正体は日本の資金をアメリカに流す事であり、ゴールドマンサックスはその資金で日本企業を買収して行く。郵政の民営化や道路公団の民営化も外資に売り飛ばす為のものであり、官僚の利権から外資の利権に移るだけなのだ。
中川秀直は外資に操られてやっているだけの事であり、マスコミの官僚バッシングも官僚利権と外資利権の争いに過ぎない。
安倍内閣も福田内閣も1年足らずの短命内閣でしたが、アメリカの要求があまりにも過酷である為に政権を投げ出したのだろう。小泉純一郎は構造改革が売国政策である事がいずればれる事が分かっていた。
アメリカの日本収奪計画は30年にも及ぶ壮大な戦略であり、豚は肥らせて食うのが彼らのやり方だ。
日本の政治家と官僚は彼らの言うがままになり抵抗する事が出来ない。出来るのは政権を投げ出して抵抗する事しか出来ない。
麻生総理も自爆的な解散をして政権を民主党に投げ出すのもアメリカに抵抗する唯一の手段だからだ。