【政治】 民主党、公約の「夫婦別姓」明記見送り…推進派、政権交代で夫婦別姓実現のはずが…不満募る

★民主公約、夫婦別姓明記見送り　党内に根強い慎重論

・民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を
　見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。
　政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。

　民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、
　女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮
　▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。

　国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。
　しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議も
　されなかった。

　消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討
　段階で推進派が「国民の関心も高く、コストもかからない」と明記を求めたのに対し、ある幹部は
　「これまでは野党だから（否決前提に）提出できた」と説明したという。政権政党となれば、実現を
　めぐって党内の推進、反対両派の対立が過熱しかねないとの懸念があるようだ。
　http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY200907140416.html

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